任意整理後（債務整理後）にローンはいつから組める？仕組みと審査のポイントを解説

借金に悩み、これから任意整理を検討している方や、すでに任意整理をされた方にとって、「いつからローンが組めるのか」という疑問があるかもしれません。将来的に、住宅ローンやマイカーローンの利用を検討されている方もいらっしゃるでしょう。結論からお伝えすると、任意整理の完済から5年経過が基本的な目安となりますが、ローンの種類や金融機関によって審査の厳しさは大きく変わるものです。

この記事では、任意整理後にローンはいつから組めるのか、その仕組みや審査のポイントについて解説します。

任意整理後にローンはいつから組める？｜完済から5年が目安

任意整理をした後、いつからローンが組めるのでしょうか。完済から5年が目安となりますが、その仕組みの概要を解説します。ぜひ参考にしてください。

任意整理完済から5年経過が基本的なタイミング

任意整理をすると、その情報が個人信用情報機関に一定期間記録されます。この記録が残っている間は、金融機関の審査で不利になってしまうのが一般的です。

信用情報機関によって登録期間は若干異なりますが、任意整理の記録は原則として完済から5年間で削除されます。つまり、任意整理で合意した支払いをすべて完了してから5年が経過すれば、記録が信用情報から消える可能性が高くなります。

ただし、この5年という期間は「任意整理を開始してから」ではなく、「完済してから」である点に注意が必要です。例えば、3年間の分割払いで任意整理を行った場合、完済後さらに5年間は記録が残ることになります。そうなると、合計で8年間は信用情報に影響が及ぶ計算です。

また、任意整理中に支払いが遅れた場合や、完済前に再度債務整理を行った場合などは、記録の削除時期がさらに延長される可能性もあります。支払い履歴に問題がある場合は、最後の問題発生から5年経過まで記録が保持されるケースもあるため、完済までの期間中は約束通りの支払いを継続することがとても大切です。

ローンの種類別｜審査の難易度

信用情報から任意整理の記録が削除された後でも、ローンの種類によって審査の通りやすさは大きく異なります。基本的に、審査の厳しさは以下の順序で高まっていくと考えられます。

1.携帯電話の分割払い・少額のクレジットカード：難易度は比較的通りやすい
ポイントは、金額が小さく信用回復の確認として使われやすいこと。任意整理で債権放棄を受けた金融機関と同系列は避けるのが無難。

2.マイカーローン：難易度は中程度
ポイントは、車が担保となり無担保より通りやすい傾向がある一方、金額が数百万円規模になりやすく安定収入と勤続年数が重視されること。

3.住宅ローン：難易度は最も厳しい
ポイントは、金額が数千万円、返済期間は二十年から三十五年と長期で審査が慎重になること。信用情報が回復していても過去の債務整理歴を見られる場合が多く、頭金の準備と安定収入の証明が重要。

なお、任意整理を行った金融機関やその系列会社については、信用情報がクリアになった後も独自の記録（社内ブラック）により審査が困難になる可能性が高いです。そのため、ほかの金融機関を検討することをおすすめします。

個人信用情報の削除時期を正しく把握する方法

自分の信用情報がいつクリアになるかを正確に知るには、信用情報機関に直接情報開示の請求を行うのが最も確実な方法です。

日本には主要な個人信用情報機関が3つあります。

・CIC（指定信用情報機関：株式会社シー・アイ・シー）
・JICC（日本信用情報機構）
・KSC（全国銀行個人信用情報センター）

任意整理の記録は主にCICとJICCに登録されますが、利用していた金融機関によってはKSCにも記録される場合があります。

開示請求は各機関のウェブサイトから申し込むことができ、手数料として500～1,000円程度が必要です。開示された信用情報には、登録日と削除予定日が記載されていますので、正確な削除時期を確認することができます。

開示請求を行う際の注意点として、信用情報には「契約終了日」と「完済日」が別々に記録されている場合があることです。任意整理の場合、記録削除の起算点は「完済日」となるため、どちらの日付が基準になっているかを必ず確認してください。

また、信用情報の削除は各機関で自動的に行われます。もし削除予定日が過ぎても記録が残っている場合は、機関に問い合わせてみましょう。稀に事務処理の遅延により削除が遅れるケースもあるため、予定日を過ぎても記録が残っている場合は積極的に確認することをおすすめします。

将来的にローン利用を見据えているのであれば、完済から4年程度経過した段階で一度開示請求を行い、記録の状況を確認しておくと安心です。

なぜ任意整理するとローン審査が厳しくなるのか

任意整理を行うと、その後のローン審査が通らず、格段に厳しくなるのが現実です。これは単なる偏見や差別ではありません。金融業界の信用情報システムと審査の仕組みに基づいた合理的な判断によるものです。任意整理の記録をはじめ、この信用情報機関の記録で金融機関はあなたの過去の返済状況を把握し、将来的な返済リスクを評価する材料として活用しています。ここでは、なぜ任意整理をするとローン審査が厳しくなるのか、その仕組みを詳しく解説します。

信用情報にブラック情報が登録される仕組み

任意整理を行うと、信用情報機関に「債務整理」という情報が登録されます。日本には主に3つの信用情報機関（CIC、JICC、KSC）があり、クレジットカード会社や消費者金融、銀行などがそれぞれ加盟しています。任意整理の手続きが開始されると、債権者である金融機関がこれらの機関に対して「契約見直し」や「債務整理」といった情報を報告することになります。

具体的には、任意整理の対象となった借入について「異動情報（いわゆる事故情報やブラック情報のこと）」として記録され、この情報は一般的に完済から5年間保持されます。ただし、銀行系の信用情報機関であるKSCでは、任意整理の情報が10年間保持される場合もあるため、住宅ローンなど銀行からの借入を検討している方は特に注意が必要でしょう。

この信用情報は、全国の金融機関がローンやクレジットカードの審査時に必ず確認する基本的な情報です。つまり、任意整理の記録がある限り、どの金融機関に申し込んでも、過去に返済で困った経験があることが把握されてしまう、ということになります。信用情報機関は個人のプライバシーを守りながらも、金融業界全体でリスク管理を行うための重要なインフラとして機能しているため、この仕組み自体を避けて通ることはできません。

金融機関が「返済能力に問題あり」と判断する理由

金融機関がローン審査において最も重視するのは「貸したお金がきちんと返ってくるか」という点です。任意整理の記録がある申込者に対して慎重になるのは、過去に約束通りの返済ができなかった履歴があるからです。金融機関の立場から見ると、任意整理は「当初の契約条件では返済が困難になり、条件変更を余儀なくされた」という事実を表しており、これは将来的にも同様の状況が発生するリスクが高いと判断する根拠となるのです。

特に、任意整理では元本の減額こそ行われませんが、交渉による利息のカットや返済期間の延長により、債権者側に一定の損失を与えています。金融機関にとっては、予定していた利息収入を失うことになるため、経済的な損失を被った相手に再び融資することに対して慎重になることは、理解できる部分だと思います。

また、現在の収入が安定していても、過去に任意整理を選択したということは、収支管理や借入管理に課題があった可能性があると見なされます。金融機関は「人の行動パターンはそう簡単には変わらない」という前提に立って審査を行うため、過去の金銭管理の問題が将来再発するリスクを考慮せざるを得ないのです。さらに、任意整理を行った背景には、収入減少、病気、家族の問題など、様々な要因が考えられますが、そうした要因が再び発生する可能性も審査では考慮されています。

任意整理の記録が与える具体的な審査への影響

任意整理の記録がある場合の審査への影響は、金融商品や金融機関によって大きく異なります。

まず、消費者金融系のカードローンでは、任意整理から3年程度経過し、現在の収入が安定していれば審査に通る可能性があります。これは消費者金融が比較的リスクを取りやすいビジネスモデルを持っているためでしょう。

一方、銀行系のローンでは審査がより厳しくなります。住宅ローンの場合、任意整理の記録があると、大手都市銀行や地方銀行での審査通過は非常に困難です。仮に審査に通ったとしても、金利が高めに設定されたり、保証人や担保の条件が厳しくなったりする可能性があります。自動車ローンについても、銀行系よりも信販会社系の方が比較的審査に通りやすい傾向にあります。

クレジットカードの審査では、任意整理の対象となったカード会社やその系列会社での審査はほぼ不可能と考えてください。これは「社内ブラック（信用情報とは別に、会社独自で保有する要注意顧客リストのようなもの）」と呼ばれる状況で、信用情報から任意整理の記録が消えても、当該会社の社内記録には半永久的に情報が残る可能性があるからです。

また、審査に通ったとしても、利用限度額は大幅に制限される傾向があります。任意整理前に100万円の限度額があった方でも、完済後に新たにカードを作る際は30万円程度からスタートすることが一般的です。金融機関としては、少額から様子を見て、返済実績を積み重ねてもらった上で段階的に限度額を引き上げていく方針を取ることが多いのです。

このような状況を踏まえると、任意整理後のローン審査では、従来よりも入念な準備と適切な申込先の選択が不可欠だと言えます。

信用情報機関別の任意整理記録の保有期間

日本には3つの主要な信用情報機関があり、それぞれが異なるルールで任意整理の記録を管理しています。金融機関がローン審査を行う際は、これらの機関から情報を取得するため、どの機関にどのくらいの期間記録が残るのかを正確に把握しておくことが重要です。

多くの方が想像している以上に、信用情報機関ごとの違いは実務的な影響を与えます。たとえば、クレジットカード会社は主にCICを参照し、銀行系の金融機関はKSCも確認するといった具合に、金融機関によって参照する機関が異なるものなのです。

CIC（シー・アイ・シー）での削除タイミング

CICは主にクレジットカード会社や信販会社が加盟している信用情報機関で、任意整理の記録は完済から5年間保持されます。ここで注意したいのは、「任意整理開始時点」ではなく「完済時点」を基準としていることです。

具体的な例を挙げると、2020年に任意整理を開始し、2023年に完済した場合、CICから記録が削除されるのは2028年となる計算です。3年間の分割返済期間があったとしても、その期間中はずっと記録が残り続けるということを理解しておきましょう。

CICの記録が削除されると、クレジットカードの新規申込みや、信販会社が扱う自動車ローンなどの審査に通る可能性が高くなります。ただし、過去に任意整理を行った金融機関（社内ブラック情報）については、CICから記録が消えても審査に影響する場合があることは覚えておいてください。

JICC（日本信用情報機構）の登録ルール

JICCは消費者金融会社やクレジットカード会社が多く加盟している信用情報機関です。任意整理に関する記録は完済から5年間保持されるという点では、CICと同様の取り扱いとなっています。

しかし、JICCには独特な特徴があります。それは「事故情報」と「契約情報」を分けて管理している点です。任意整理を行うと「債務整理」という事故情報が登録されますが、この情報は完済と同時に削除される仕組みになっています。一方、元々の契約に関する情報（延滞歴など）は完済から5年間残り続けるものです。

この仕組みにより、JICCでは完済直後から「債務整理中」という状態が解除されるため、他の信用情報機関と比べて若干早い段階で、一部の金融機関での審査に影響が少なくなる可能性があります。ただし、これは理論上の話であり、実際の審査では総合的な判断が行われることが一般的ですので、過度な期待は禁物です。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）の扱い

KSCは全国銀行協会が運営する信用情報機関で、主に銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関が加盟しています。任意整理の記録については完済から5年間保持するという基本ルールは他の機関と同じです。

ただし、KSCには重要な特徴があります。それは、銀行系金融機関での任意整理の場合、保証会社の「代位弁済情報」（あなたの代わりに保証会社が返済した、という記録）が登録される可能性があることです。この代位弁済情報は、任意整理とは別の事故情報として扱われ、やはり完済から5年間記録が残ります。

さらに、KSCは他の信用情報機関との情報交流も行っています。そのため、住宅ローンなどの大型融資を検討する際は、KSCだけでなく他の機関の情報も総合的に判断される傾向にあります。住宅購入を検討している方は、全ての信用情報機関から記録が削除される時期を見据えて計画を立てることが重要です。

任意整理後でも通りやすいローンの選び方

住宅購入、車の買い替え、子どもの教育費など、人生にはどうしてもまとまった資金が必要になる場面があるものです。任意整理の経験があっても、適切な選択をすれば融資を受けられる可能性は十分にあります。

任意整理した会社以外を狙うべき理由

任意整理を行った際に対象となった金融機関は、社内ブラック（信用情報とは別に、会社独自で保有する要注意顧客リストのようなもの）として記録が残る可能性が極めて高く、事実上の「出入り禁止」状態と考えるべきでしょう。この情報は信用情報機関とは別に、各社が独自に管理しており、信用情報がクリアになってもリセットされることはありません。

たとえば、A銀行のカードローンを任意整理した場合、A銀行グループ全体（系列のカード会社・保証会社を含む）での新規借入はほぼ不可能と考えてください。これは「一度裏切った相手は信用しない」という企業防衛の考え方に基づいています。

さらに注意が必要なのは、保証会社との関係です。多くの銀行ローンは消費者金融系の保証会社が審査を担当しており、たとえば「プロミスを任意整理したが、プロミスが保証会社になっている地方銀行のローンに申し込んだ」というケースでは、当然ながら審査落ちとなる可能性が高いでしょう。

このような「地雷」を避けるため、申し込み前には必ず保証会社の確認を行ってください。各ローンの商品説明書や公式サイトには必ず保証会社名が記載されています。過去に任意整理した会社やその系列会社が保証を担当している商品は、最初から候補から外した方がいいと言えます。

逆に言えば、全く関係のない金融機関であれば、任意整理の事実は信用情報からしか判断できません。信用情報の任意整理履歴は通常5年程度で消えるため、完済から時間が経過していれば、ローンを組むことができるかもしれません。

審査が比較的緩い中小消費者金融の活用法

大手消費者金融で審査が厳しい場合の選択肢として、中小消費者金融があります。ただし、これは最後の手段として慎重に検討すべき選択肢です。

中小消費者金融の特徴は、個別審査を重視していることです。大手のようにスコアリングシステムで機械的に判定するのではなく、現在の収入状況や生活状況を総合的に判断してくれる傾向があります。任意整理の履歴があっても、「現在は安定した収入があり、生活再建ができている」と判断されれば、融資を受けられる可能性もあるはずです。

安全な中小消費者金融の見分け方は、日本貸金業協会への加盟と都道府県知事の登録番号の確認です。登録番号の括弧内の数字が大きいほど（例：東京都知事(15)第○○号）、長期間にわたって適正な営業を続けている証拠となります。

金利は大手よりも高めに設定されているのが一般的で、年15〜18％程度が相場です。これは、忘れてはいけないデメリットと言えますが、しかし、「他では借りられない状況で融資を受けられる」というメリットを考慮すれば、一時的な資金調達手段としては価値があるかもしれません。

重要なのは、借入後の計画性です。中小消費者金融を利用する場合は、明確な返済計画を立て、可能な限り早期完済を目指してください。そして、返済実績を積むことで、将来的により条件の良い金融機関への借り換えを検討できるようになります。

ただし、どうしても融資が必要な状況であっても、複数社への同時申し込みは避けてください。申し込み情報も信用情報に記録されるため、「申し込みブラック」状態になってしまう可能性があります。

任意整理を経験された方が再び借入を検討する際は、過去の経験を活かした慎重な判断が重要です。どの金融機関を選ぶにしても、無理のない返済計画を立てることが前提となります。

ローン審査の成功率を上げるポイント

任意整理の経験があっても、適切な準備と戦略があればローン審査を通過できる可能性は十分にあります。金融機関は過去の債務整理歴だけでなく、現在の返済能力や信頼性を総合的に判断します。そのため、今の状況をいかに良く見せるかが非常に重要になってくるでしょう。

ただし、やみくもに申し込むのではなく、審査に通りやすいように対策することも必要です。ここでは、ローン審査の成功率を上げるポイントについて解説します。

安定収入と勤続年数で信頼性をアピール

任意整理の記録が信用情報機関に残っている期間中は、収入の安定性が審査における最重要ポイントとなります。金融機関が最も重視するのは「確実に返済してもらえるか」という点であり、過去の問題よりも現在の返済能力を証明することが何より大切です。

理想的な条件としては、同一勤務先での勤続年数が2年以上、月収に対する返済比率が25％以下であることです。正社員として働いている場合は、雇用の安定性も大きなプラス要素となるでしょう。例えば、月収30万円の方であれば、月々の返済額を7万5千円以内に収めることで、金融機関に「無理のない返済計画」として評価してもらいやすくなります。

また、勤務先の規模や業界の安定も考慮されます。公務員や大手企業の正社員、医療従事者などは比較的審査で有利とされています。転職を繰り返している場合は、現在の職場での勤続実績を積み重ねてから申し込むことをおすすめします。収入証明書や勤務証明書などの書類も、より詳細で信頼性の高いものを用意できるよう準備しておきましょう。

クレジットヒストリーを段階的に構築する

任意整理後の信用回復において、新しいクレジットヒストリーの構築は欠かせません。信用情報機関から任意整理の記録が削除されても、クレジットカードやローンの利用履歴がまったくない「スーパーホワイト（信用情報に良い履歴も悪い履歴も全くない状態）」状態では、かえって審査で不利になることがあるからです。

段階的なアプローチとしては、まず携帯電話の分割払いや家賃のクレジット決済から始めることが効果的です。これらは比較的審査が緩やかで、毎月の支払いが信用情報に記録されるため、小さな信用の積み重ねを作ることができます。例えば、格安スマホの端末代を分割払いにする、Netflixなどのサブスクリプション料金をクレジットカードで定期的に決済するなど、無理のない範囲で始めるのがおすすめです。次に、年会費無料のクレジットカードに申し込み、月1〜2万円程度の少額利用を継続して、必ず期日通りに返済する習慣をつけましょう。

重要なのは、一度に複数の申し込みをしないことです。短期間に複数の金融機関に申し込むと「申し込みブラック」という状態になり、かえって審査に通りにくくなります。1つのクレジットカードで半年から1年程度の良好な利用実績を作ってから、次の段階に進むというペースを守ることが大切です。

申込み前の事前準備と必要書類

ローン申し込みの成功率を高めるためには、金融機関ごとの特徴を理解し、自分の状況に最も適した申込先を選ぶことが重要です。メガバンクは審査が厳しい反面、地方銀行や信用金庫、ネット銀行などは比較的柔軟な対応をしてくれる場合があります。

必要書類を準備するときは、収入を証明する源泉徴収票や給与明細書、勤続年数を示す在籍証明書など、最新のものをそろえておきましょう。住宅ローンの場合は、物件の詳細資料や頭金の準備状況も審査に大きく影響します。頭金を多く用意できれば、それだけ金融機関のリスクが軽減され、審査に通りやすくなるでしょう。目安としては、物件価格の1割〜2割程度の頭金が準備できれば、審査に有利に働くと考えられます。

また、申込書の記入では正直に任意整理の経験について記載することが重要です。隠して申し込んでも信用情報の照会で必ず発覚し、虚偽申告として評価がさらに下がってしまいます。むしろ、任意整理を経て現在は安定した状況にあることを前向きにアピールする姿勢が大切です。

もし審査に不安がある場合は、債務整理に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

ローンが組めないときの代替手段

任意整理後でローンが組めない期間であっても、人生は止まりません。住宅購入、車の買い替え、子どもの教育費など、どうしても大きなお金が必要な場面は必ずやってきます。

ここでは、信用情報に傷がある期間でも活用できる対処法を3つご紹介します。いずれも一長一短がありますが、状況に応じて使い分けることで、ローンが組めない期間を有効に乗り切ることができるでしょう。

家族名義での借入や保証人を活用する方法

最も現実的で効果的な代替手段の一つが、家族の協力を得ることです。配偶者や親、兄弟姉妹など、信用情報に問題のない家族がいれば、その方の名義でローンを組んでもらい、あなた本人が実質的な返済を担うという形が取れます。

例えば、マイホームを購入したい場合、収入のある配偶者が単独でローンを組み、あなたが頭金や毎月の返済分を家計から支出する形です。自動車ローンなら、親族名義で購入してもらい、使用者をあなたにするという方法もあります。ただし、この方法には注意点があることも忘れてはなりません。

まず、名義人である家族が全責任を負うことになるため、万が一返済が困難になった場合、その方の信用情報に傷がつくリスクがあります。また、家族関係に亀裂が入る可能性もあるため、事前にしっかりと話し合い、書面で取り決めを残すことが大切でしょう。

さらに、保証人になってもらうという選択肢もあります。金融機関によっては、保証人がいることで審査に通りやすくなったり、金利が優遇されたりする場合があります。ただし、保証人制度自体を廃止している金融機関も多いため、事前の確認が必要です。

リースやレンタルサービスの活用術

近年急速に普及しているリースやレンタルサービスは、ローンの代替手段として非常に有効です。特に自動車については、カーリースという選択肢が一般的になってきており、ローンよりも審査が緩やかな場合が多いのが特徴です。

カーリースの最大のメリットは、初期費用が抑えられることと、車検代や自動車税などの維持費がリース料に含まれているプランが多いことです。月々定額で新車に乗れるため、家計管理がしやすく、任意整理後の生活再建期には特に重宝します。

住宅についても、賃貸という選択肢があります。「持ち家でなければ意味がない」と考える方も多いですが、賃貸にはメンテナンス費用がかからない、転勤や家族構成の変化に柔軟に対応できるなどのメリットがあります。信用情報が回復するまでの期間、質の高い賃貸住宅で生活し、その間に頭金を貯めるという戦略も十分に合理的です。

その他にも、家具や家電についてはレンタルサービスが充実しており、特に引っ越しが多い方や、とりあえず必要最小限の物で生活を始めたい方には適しています。ただし、長期間利用すると購入よりも割高になる場合があるため、利用期間と総コストをしっかりと計算してから判断することが重要です。

貯金を優先して現金での購入を目指すメリット

任意整理を経験した方にとって、現金主義の生活に切り替えることは、実は非常に大きなメリットとなります。

現金購入の最大のメリットは、金利負担がゼロということです。例えば、300万円の車をローンで購入する場合、金利3%で5年返済なら総返済額は約323万円になります。しかし現金なら300万円で済むため、23万円もの節約になります。この差額を投資や将来の備えに回すことができれば、長期的な資産形成につながります。

また、現金購入を前提とした生活設計を立てることで、本当に必要なものと単なる欲しいものを冷静に判断できるようになります。「ローンが組めるから」という理由で衝動的な大きな買い物をすることがなくなり、計画的な家計管理が身につくからです。

貯金を効率的に行うコツは、目標を明確にして逆算することです。例えば「3年後に200万円の車を現金で買う」と決めたら、月々約5.6万円の貯金が必要になります。この金額を先取り貯金として確保し、残りの生活費でやりくりする習慣をつけることで、確実に目標に近づくことができます。

ただし、すべてを現金主義にすると、住宅購入などの大きな目標は実現困難になる可能性があります。そのため、信用情報が回復するまでの期間は小中規模の買い物を現金で行い、住宅購入については信用回復後にローンを活用するというように、メリハリをつけた戦略を立てることが大切です。現金購入の習慣によって貯金体質が身につけば、将来ローンを組む際の頭金も十分に準備できているはずです。

まとめ

任意整理を経験された方がローンを組めるようになるまでの道のりは、決して平坦ではありません。しかし、不可能でもないのです。信用情報機関から任意整理の記録が削除される完済から約5年という期間は確かに長く感じられるかもしれませんが、この時間を有効活用することで、より良い条件でローンを組める基盤を築くことができるでしょう。

まず重要なのは、現在の信用情報の状況を正確に把握することです。CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターへの開示請求を通じて、ご自身の記録がどのような状態にあるのかを確認してください。任意整理の記録が残っている間は住宅ローンや自動車ローンの審査通過は困難ですが、記録が削除されれば審査のスタートラインに立つことができるはずです。

ただし、記録削除後すぐにローンが組めるとは限りません。金融機関は信用情報以外にも、現在の年収の状況、勤続年数、他の借入状況など総合的に判断します。特に住宅ローンのような高額融資では、頭金の準備や安定した収入の継続が重要な要素となります。この期間中に、定期預金や積立投資等を通じて貯蓄習慣を身につけ、返済能力をアピールできる材料を準備することが重要です。

また、任意整理を行った金融機関やその系列会社では、社内ブラックリストに記録が残る可能性があります。将来的にローンを検討する際は、以前に任意整理を行った会社以外の金融機関を選択することで、審査通過の可能性を高めることができるでしょう。任意整理を依頼した弁護士や司法書士に、当時利用していた金融機関や保証会社について確認してもらうのも良い方法です。

もしも今現在、返済の途中でも、将来への不安を感じている場合や、完済後の生活設計について具体的なアドバイスが必要な場合は、債務整理に詳しい弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。借金の相談は、対応が遅くなると任意整理での解決が難しくなり、個人再生や自己破産といった、より大規模な手続きが必要になりかねません。これらの手続きは、裁判所での申立てが必要となり、手続きも複雑で難しいものとなります。また、自己破産は破産が決定すると免責により借金の返済義務が全額免除されますが、家などの財産が処分される可能性があります。

一度債務の問題を経験されているからこそ、借り入れは慎重に行い、心配があれば早めに専門家に相談しましょう。くすの木総合法務事務所は、土日でも対応しており、電話やメールでは24時間ご相談ができます。まずはお気軽にご相談ください。