費用が安く済み、比較的簡単に利用できる専門知識もそこまで必要なく自身で裁判所に手続きを申し立てるため費用を抑えて手続きが可能です。　※任意整理との違い

債権者との交渉は裁判所が仲介してくれる基本的に裁判所が債権者に交渉してくれるためご依頼者様の負担は少ないです。また申立後1ヶ月程度でスピード解決できます。

各業者ごとに手続きが可能(1社のみなど)複数業者から借入している場合、支払いに大きな負担をかけている特定の1社のみ手続きをするなど自由度が高い制度です。

特定調停とは？

特定調停とは、平成12年2月から施行された簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続きで、借金の返済が滞りつつある債務者の経済的再生を図ることを目的としています。
簡単に言えば裁判所を利用した任意整理であり、利息制限法に引き直した後の債務を、原則として3年間で返済していくことになります。

特定調停のポイント

任意整理では弁護士　認定司法書士が裁判所を介さずに直接各債権者と交渉を行いますが、特定調停では裁判所が間に入り、債務者と債権者の話し合いを進行します。
したがって債権者が取引履歴の開示に応じない場合は、裁判所から開示させることができるというメリットがあります。
しかし、以前に比べ債権者も取引履歴の開示に応じるようになっており、また、債権者にとっても、手続きが早く終わり、柔軟に対応ができる任意整理のほうが歓迎されるため、現在では特定調停よりも任意整理の方が一般的になっています。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停の手続きの流れ

STEP1

簡易裁判所の窓口へ相談

まずは申立てを予定している簡易裁判所に赴き、窓口で相談しましょう。無料で、今後の流れや申立書の書式、必要となる書類，費用など細かく教えてくれます。

STEP2

特定調停申立書の作成、簡易裁判所への申立て

裁判所に提出する特定調停申立書を作成します。この際、財産の明細書や債権者の一覧表や住民票など必要な書類が多数あるためご注意下さい。実際に書類を提出し、受理された時点で返済がストップします。

STEP3

債権者への通知

申立後、裁判所から各債権者に特定調停が開始されたことの通知がなされます。

STEP4

調停委員(裁判所)、債権者、依頼人で話し合い

申し立てから約1か月後に第１回の調停期日が設定され、関係者で話し合いの場を設けます。ここから支払い条件、期間など交渉が始まります。※実際には別室で調停委員を介して話すため直接対面はない

STEP5

調停成立、返済開始～

話し合いがまとまった後、裁判所によって調停調書が作成されます。この内容に従って債務を3～5年かけて返済していくのが一般的です。