住宅ローンについては、ローン会社が各不動産に担保をつけていることが多いため、かなり困難と思われます。ただし、金融機関によっては返済額や返済期間の見直しをしてくれることもあるため、全く可能性がないわけではありません。なお、どうしても他社にも借金があるため住宅ローンに回せないというのであれば、個人再生を申し立てるのも良いでしょう。

自動車ローンについては、通常はローンを終えるまではそのローン会社が所有権を有していますので（所有権留保）、原則として自動車ローンを任意整理することはできません。

任意整理は破産と異なり裁判所を利用しない手続きですので、ギャンブルで作った借金であっても利用することができます。

債権者の数にもよりますが、およそ4ヶ月から6ヶ月を目安にすると良いでしょう。なお、その間は債権者に支払う必要がなく、また、連絡もありません。

裁判所による再生計画認可決定後、病気やリストラなどやむをえない理由で支払いが著しく困難になった場合は、再生計画の変更が可能な場合があります。

また、総額の4分の3以上の返済を終えていた場合、それ以後の支払いが免責されることもあります。 ただし、これらはあくまで例外であって、理由もなく支払いを怠った場合、再生計画が取り消され、結果として申立前の額全額を支払わなくてはならなくなってしまいます。

裁判所にもよりますが、通常申し立ててから半年くらいかかります。なお、その間は債権者への支払を停止します。

パートやアルバイトであっても、反復継続して収入が得られる見込みがあれば、申し立てることができます。逆に収入が見込めない専業主婦等の場合は、例え夫等に安定した収入があっても申立はできません。

自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権を失うことはありません。

自己破産をしても戸籍や住民票には載りません。

なお、破産者名簿には載ってしまいますが、免責が降りた段階で抹消されます。また、破産者名簿は本籍地の市町村役場に保管されていて、一般の人は見ることができません。

自己破産をすると、破産者の財産は生活に不可欠なものを除いて、全て換価され、債権者に分配されます。

ただし、新破産法の制定により、財産の総額が99万円以下であれば処分の対象にならなくなりました。したがって、車等をお持ちの場合であっても、年式や走行距離の関係で財産的価値が低い場合、手元に残しておける可能性があります。なお、自己破産後に得た財産や収入の使い道については自由です。

特定調停を申立てると裁判所は業者から取引経過を取り寄せた上で利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、債務は減ります。
サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあります。

場合によっては過払金が発生していることもありますが、特定調停では過払金の回収まではできませんので、別途、不当利得返還請求訴訟を提起する必要があります。

特定調停は業者の営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てます。また、申立ては債権者ごとにする必要があります（つまり、債権者ごとに申立書を作成する必要があるということ）が、一つの裁判所にまとめて申立てることができます。

2006年まで、利息制限法を超える金利で契約されることが多々ありました。そして過払い金の請求には時効があるため、近年では過払い金を請求されることが増えています。
ここでは、「過払い金の請求に興味があるけど知らないことが多い。まずは心配や不安、疑問を解消したい」という方にむけて、過払い金に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。

Q：過払い金とは何ですか？

A：過払い金とは違法な利息のために、支払い過ぎた利息のことです。
既に返済したお金でも、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

Q：既に返済を終えた過払い金を請求することはできますか？

A：既に完済した借金でも、過払い金の返還を請求できます。
借金の完済後10年以内であれば請求できますが、10年を過ぎると時効になってしまうため注意が必要です。

Q：過払い金請求すると、ローンが組めなくなりますか？

A：ローンが組めなくなるということはありません。
かつては過払い金を請求した（契約見直し）という情報が信用情報機関に登録されていました。
過払い金を請求した顧客は、消費者金融などからするとあまり嬉しい客とは言えないからです。

しかし、平成22年に金融庁が契約見直しとして登録することを禁止したために、今では過払い金を請求しても痕跡が残らないようになっています。

Q：過払い金が返還されるまでにかかる時間はどれくらいですか？

A：過払い金返還までの期間は、金融業者や解決方法（和解するか訴訟するか）によって変わってきます。
多くの場合は和解で約3~5ヵ月で返還されますが、訴訟をした場合は約6~8カ月前後かかります。

Q：過払い金を請求できる期限はありますか？

A：過払い金の請求には期限があります。最終取引日から10年間で時効となるため、10年以内に請求する必要があります。

しかし、途中で借金を全額支払って完済している場合、その完済時点から計算される場合もあるため注意が必要です。

Q：過払い金は早く請求したほうがいい？

A：過払い金を請求する人が非常に増えているため、いくつかの金融業者が民事再生等の申立てをしています。
過払い金を請求した会社が民事再生等の申立てを行うと、過払い金の返還が困難になります。
今後も経営が悪化する金融業者が増えると考えられます。
早めに司法書士や弁護士などに相談すると良いでしょう。

ここでは、過払い金請求に関するよくある「Q&A」を紹介しました。

しかし、借金に関する悩みは人それぞれで、過払い金に関する疑問や抱えている問題もさまざまあります。
自分の状況を確認するためにも、まずは電話などで相談することをおすすめします。

カードや明細などの資料がお手元になくても過払い請求は可能です。また、借入日などの記憶があいまいでも同様に過払い請求は可能です。

過払い金の返還請求権が消滅時効にかかっていなければ請求することが可能です。
請求できる人が亡くなっている場合、相続人の方であれば過払い金を返還請求する権利も相続しますので、お早めに当事務所までご相談下さい。