特定調停を申立てると裁判所は業者から取引経過を取り寄せた上で利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、債務は減ります。
サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあります。

場合によっては過払金が発生していることもありますが、特定調停では過払金の回収まではできませんので、別途、不当利得返還請求訴訟を提起する必要があります。

特定調停は業者の営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てます。また、申立ては債権者ごとにする必要があります（つまり、債権者ごとに申立書を作成する必要があるということ）が、一つの裁判所にまとめて申立てることができます。