過払い請求Q&A

過払い請求に関して皆さまからよくいただくご質問をご紹介

【過払い金Q&A】過払い金に関するよくある質問とは?

【過払い金Q&A】過払い金に関するよくある質問とは?

2006年まで、利息制限法を超える金利で契約されることが多々ありました。そして過払い金の請求には時効があるため、近年では過払い金を請求されることが増えています。
ここでは、「過払い金の請求に興味があるけど知らないことが多い。まずは心配や不安、疑問を解消したい」という方にむけて、過払い金に関するよくある質問をQ&A形式で紹介します。

 

Q:過払い金とは何ですか?

A:過払い金とは違法な利息のために、支払い過ぎた利息のことです。
既に返済したお金でも、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

 

Q:既に返済を終えた過払い金を請求することはできますか?

A:既に完済した借金でも、過払い金の返還を請求できます。
借金の完済後10年以内であれば請求できますが、10年を過ぎると時効になってしまうため注意が必要です。

 

Q:過払い金請求すると、ローンが組めなくなりますか?

A:ローンが組めなくなるということはありません。
かつては過払い金を請求した(契約見直し)という情報が信用情報機関に登録されていました。
過払い金を請求した顧客は、消費者金融などからするとあまり嬉しい客とは言えないからです。

しかし、平成22年に金融庁が契約見直しとして登録することを禁止したために、今では過払い金を請求しても痕跡が残らないようになっています。

 

Q:過払い金が返還されるまでにかかる時間はどれくらいですか?

A:過払い金返還までの期間は、金融業者や解決方法(和解するか訴訟するか)によって変わってきます。
多くの場合は和解で約3~5ヵ月で返還されますが、訴訟をした場合は約6~8カ月前後かかります。

 

Q:過払い金を請求できる期限はありますか?

A:過払い金の請求には期限があります。最終取引日から10年間で時効となるため、10年以内に請求する必要があります。

しかし、途中で借金を全額支払って完済している場合、その完済時点から計算される場合もあるため注意が必要です。

 

Q:過払い金は早く請求したほうがいい?

A:過払い金を請求する人が非常に増えているため、いくつかの金融業者が民事再生等の申立てをしています。
過払い金を請求した会社が民事再生等の申立てを行うと、過払い金の返還が困難になります。
今後も経営が悪化する金融業者が増えると考えられます。
早めに司法書士や弁護士などに相談すると良いでしょう。

リボ払いの注意点

ここでは、過払い金請求に関するよくある「Q&A」を紹介しました。

しかし、借金に関する悩みは人それぞれで、過払い金に関する疑問や抱えている問題もさまざまあります。
自分の状況を確認するためにも、まずは電話などで相談することをおすすめします。

 

完済後、カードや明細を捨ててしまいましたが、過払い請求できますか?

カードや明細などの資料がお手元になくても過払い請求は可能です。また、借入日などの記憶があいまいでも同様に過払い請求は可能です。

家族など、亡くなった人の借金は過払い金請求できますか?

過払い金の返還請求権が消滅時効にかかっていなければ請求することが可能です。
請求できる人が亡くなっている場合、相続人の方であれば過払い金を返還請求する権利も相続しますので、お早めに当事務所までご相談下さい。

過払い金請求・任意整理は急いだ方が良いのですか?

現在は、消費者金融・クレジット会社は、過払い金を返還してきますが、今後経営が悪化し、返還に応じなくなる可能性があります。実際に、経営が破たんし、過払い金を全額返還できなくなった業者も存在します。
また、過払い金請求は、最後に返済をした時から10年で時効消滅してしまいます。
時効消滅してしまっては、どれだけ高額な過払い金が発生していたとしても、過払い金請求は一切できなくなります。
また、現在は、消費者金融・クレジット会社は利息0%・分割払いの和解に応じていますが、今後経営が悪化し、任意整理に応じなくなる危険性があるからです。
また、任意整理で和解できれば、以後利息0%・分割払いにより、確実に元本を減らすことができるのに、任意整理をしないと、毎月の高額な利息を支払い続けることになり、元本をなかなか減らすことができず、家計を圧迫してしまいます。

債務整理実績11,468(2016/10現在)

その実績が認められ、日経産業新聞に掲載されました。(2012年4月27日)

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債務整理とは、債務者が多額の借金を抱えた場合、多重債務に陥ってしまった場合に、借金を確実に返済することです。債務整理とひとくちに言っても、任意整理・個人民事再生・自己破産・過払い請求・特定調停と、その方法は様々。お客様の借金の総額や取引年数、現在の収入資産などに応じて最適な解決方法をご提案いたします。

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