実際に費用が安いが故に、ご自身で行われる方が多いのですが、以下のような問題点があります。
・貸金業者に取引履歴の明細照会が必要になるのですが、出し渋ってスムーズにいかない。
・やっとの思いで交渉にこぎつけたが、思ったよりも減額されない。

ですので、実際は結局弁護士・司法書士に依頼するということがあります。当事務所では特定調停のご相談も無料で受けておりますので、お気軽にご相談ください。