任意整理（債務整理）で借金はいくら減る？減額の仕組みと返済額を解説

Last Updated on 2025年11月24日 by 藤田 太

借金の返済が苦しくなり、「任意整理をすればどれくらい借金が減るの？」と気になっていませんか。毎月の支払いに追われ、「このままではいけない」と焦りを感じているかもしれません。任意整理は、将来の利息をカットし、月々の返済負担を軽くする手続きです。この記事では、任意整理で実際にどれくらい返済額が減るのか、また減額の仕組みについて解説します。本当に借金が減るのか、どんな影響があるのか等、ぜひ参考にしてください。

任意整理とは？借金が減る仕組みを解説

任意整理とは、弁護士や司法書士などの専門家が債権者（お金を貸した会社）と交渉し、将来的に発生する利息をカットしたり、返済期間を延長したりして、月々の返済負担を軽減する手続きです。裁判所を通さずに進められるため、私的な交渉による解決方法と言えます。

返済期間と月々の支払額はどう決まる？

任意整理後の返済期間は、一般的に3年から5年程度で設定されることが多く、債権者との交渉や債務者の支払い能力によって決まります。月々の支払額は、借金の元本総額を返済期間で割った金額が基本ですが、実際には債務者の収入や生活費を考慮した現実的な金額で調整されます。

例えば、借金総額が300万円で5年間（60回）で返済する場合、月々の返済額は5万円です。しかし、手取り収入が25万円で、家賃や光熱費、食費などの生活費が18万円かかる場合、月々5万円の返済は現実的ではないかもしれません。このような状況では、専門家が債務者の家計状況を詳しく分析し、無理のない返済計画を立てた上で債権者と交渉します。

返済期間については、債権者によって方針が異なります。大手消費者金融は比較的長期の分割払いに応じてくれることが多い一方、銀行系のカードローンや信用金庫などは3年程度の短期間での返済を求める傾向にあります。また、延滞が長期間続いている債務や、既に他の債権者と任意整理を行っている場合は、より厳しい条件を提示されることも予想されます。

重要なのは、決められた返済計画を確実に履行することです。任意整理後に再度延滞してしまうと、債権者から一括返済を求められたり、給与差押えなどの強制執行を受けたりする可能性があります。そのため、専門家との相談では、将来的な収入の変動や突発的な出費も考慮した、余裕のある返済計画を立てることが何よりも大切です。

また、多くの方が誤解しがちなのですが、任意整理では基本的に借金の元本（実際に借りた金額）そのものが減ることは少なく、主に「将来利息の免除」によって総返済額を抑えることを目的としています。たとえば、消費者金融から100万円を借りて年利18%で返済している場合を考えてみましょう。このまま返済を続けると完済まで約7年かかり、利息だけで約42万円を支払うことになります。しかし、任意整理によって将来利息がカットされれば、元本の100万円のみを返済すればよくなり、結果として約42万円の負担軽減につながります。

過去に利息制限法の上限を超える高金利（いわゆるグレーゾーン金利）で借りていた場合は、「過払い金」が発生している可能性があります。その場合、過払い金の返還請求をすることで、借金の元本そのものを減らせるケースもあります。特に 2010年より前から取引を続けている借金 は、過払い金が発生していることが多いため、返還請求を検討する価値があります。

任意整理の手続きの流れ

任意整理の手続きは、まず専門家への相談から始まります。弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知（債務整理を行う旨の通知）が各債権者に送付され、この時点で債権者からの督促や取り立てが停止します。債権者からの督促や取り立てが停止するため、長期間続いていた精神的なプレッシャーから解放され、多くの方が心の重荷が軽くなったと感じられるようです。

受任通知の送付後、債権者との取引履歴について詳しく調査します。これまでの借入と返済の詳細な記録を取り寄せ、正確な債務額を確定させるためのものです。特に長期間取引のある債務については、過払い金の有無についても精査します。この調査には通常1〜3か月程度の時間がかかりますが、正確な債務額を把握することは、今後の交渉と返済のために重要です。

債務額が確定したら、いよいよ各債権者との交渉に入ります。専門家が債務者の代理人として、将来利息のカットや返済期間の延長について話し合いを行います。交渉は債権者ごとに個別に行われ、それぞれの事情や方針に応じた条件を調整していくことになります。大手の貸金業者は任意整理の経験も豊富で比較的スムーズに進むことが多いですが、中小の業者や個人からの借入については、より丁寧な説明と交渉が必要となるケースも見られます。

債権者との間で合意が成立したら、和解契約書を作成します。この契約書には、返済額、返済期間、返済方法などが明記され、双方が署名・捺印することで法的効力を持つものです。その後は契約書に従って返済を開始し、完済まで継続することになります。手続き全体にかかる期間は、債権者の数や交渉の複雑さにもよりますが、通常3〜6か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

任意整理できる借金・できない借金

任意整理は、多くの借金を将来利息カットや分割返済の見直しによって「返済しやすくする」制度ですが、すべての借金が対象になるわけではありません。ここでは、任意整理できるもの・できないものを整理しながら、判断の目安について解説します。

■ 任意整理できる借金

任意整理できる借金は、基本的には、「金融機関からの借入」や「信用取引で生じた支払い義務」が対象になります。

・消費者金融のカードローン
・銀行カードローン
・クレジットカードのリボ払い・分割払い
・ショッピングの未払い代金
・信販会社のローン（家電や家具の分割購入など）
・奨学金（日本学生支援機構を含む）※原則可能
・携帯端末代（分割の場合は実質ローン）

これらは利息や将来利息のカット交渉がしやすく、返済計画の再構築が現実的なものです。

奨学金については保証人の有無で手続きの進め方が変わるものの、任意整理の対象にできる場合が一般的です。

■ 任意整理できない借金

反対に、「法的に性質が異なる支払い義務」は任意整理の対象外となります。

・税金（住民税・所得税・固定資産税など）
・国民健康保険料・年金保険料
・罰金・過料
・養育費・婚姻費用
・損害賠償金（悪質・重過失のケース）

これらは国や地方自治体への支払い、または法的に強く保護される債権であるため、任意整理の交渉ではカットできません。特に税金や社会保険料は「滞納処分」が可能な強い権限があり、交渉の余地がほとんどないためです。

■ グレーゾーン（個別判断が必要）

・家賃の滞納 …対応可だが大家の意向次第
・自動車ローン …任意整理可能だが車は手放す必要が出る
・友人・家族からの個人間借入 …可能。ただし関係悪化の恐れあり

任意整理は債務整理の方法の一つですが、すべての支払いが対象になるわけではなく、「金融債務」が中心だと覚えておきましょう。 もし「自分の借金は任意整理できるのか？」と迷っているなら、借入内容が複雑な場合でも専門家へのご相談をおすすめします。

任意整理で借金はいくら減る？返済額シミュレーション

任意整理は債務整理の中でも比較的簡単で、多くの方が利用されています。最大のメリットは、将来発生する予定だった利息をカットできることです。これにより、現在の借金の元本を3〜5年程度の分割払いで返済していくことが可能となります。

ただし、任意整理による減額効果は借金の状況によって大きく異なります。高金利のカードローンやリボ払いを長期間利用している場合は、将来利息のカット効果が特に大きくなる傾向にあります。一方、既に低金利の借り入れの場合は、減額幅は限定的になることも考えられます。

任意整理は借金をゼロにする手続きではなく、あくまで返済条件を緩和する制度であることをご理解ください。元本は基本的に全額返済する必要がありますが、利息負担がなくなることで、確実に完済への道筋が見えてくるはずです。債権者との合意が前提となるため、必ずしもすべてのケースで希望通りの条件になるとは限りませんが、多くの場合で返済負担の軽減が期待できます。

【実例】200万円・300万円・400万円の減額＆返済額シミュレーション

具体的な金額でシミュレーションを見ていきましょう。ここでは、年利15%のカードローンを利用している場合を想定しています。

■ 借金200万円の場合

任意整理前の状況を見ると、毎月5万円返済していても、うち約2万5千円が利息に充てられ、元本の減りが遅い状況が続いています。このまま返済を続けると、完済まで約5年かかり、総返済額は約290万円になる見込みです。

任意整理後は、将来利息がカットされるため、元本200万円を36回（3年）で分割返済する場合、月々の返済額は約5万6千円です。60回（5年）払いなら月々約3万4千円まで下がります。総返済額は元本の200万円のみとなるため、約90万円の利息負担を軽減できる計算です。

■ 借金300万円の場合

現在月7万円程度返済している方の場合、そのうち約3万7千円が利息に消えている状態になります。完済までには約6年かかり、総返済額は約500万円に膨らんでしまう計算です。

任意整理を行うと、300万円を36回払いで月々約8万4千円、60回払いなら月々5万円の返済となります。将来利息約200万円をカットできるため、返済総額を大幅に圧縮できます。特に60回払いを選択すれば、現在の返済額から月2万円程度の負担軽減が実現できる可能性もあります。

■ 借金400万円の場合

月10万円返済していても、そのうち約5万円が利息という厳しい状況では、元本がなかなか減らず、完済への見通しが立ちにくい状態です。このまま返済を続けると、総返済額は約650万円に達するでしょう。

任意整理後は、400万円を36回払いで月々約11万2千円、60回払いで月々約6万7千円となります。特に60回払いを選択した場合、現在の返済額から月3万円以上の負担軽減となり、家計への圧迫感を大幅に和らげることが可能です。将来利息約250万円のカット効果により、確実な完済への道筋が見えてくるはずです。

これらのシミュレーションはあくまで一例であり、実際の金利や返済期間、債権者との交渉結果によって条件は変わります。しかし、多くの場合で月々の返済負担を軽減できる可能性が高いことがご理解いただけたのではないでしょうか。

あなたの借金はいくら減る？簡単計算方法

ご自身の借金でどの程度の減額効果があるかを知るための、簡単な計算方法をご紹介します。

まず、現在の借金残高と金利、月々の返済額を確認してください。クレジットカードの利用明細書やローンの契約書に記載されています。金利が分からない場合は、一般的にカードローンやリボ払いは年15〜18%程度と考えて計算してみると良いでしょう。

step1：現在の利息負担を計算

借金残高 × 年利 ÷ 12 = 月々の利息額
例：200万円 × 15% ÷ 12 = 約2万5千円

step2：任意整理後の返済額を計算

借金残高 ÷ 返済予定期間（36～60回）= 月々の返済額
例：200万円 ÷ 60回 = 約3万4千円

step3：軽減効果を確認

現在の返済額と任意整理後の返済額を比較することで、月々どの程度負担が軽くなるかが分かります。

ただし、この計算はあくまで目安です。実際には、借り入れ時期による利息制限法の適用、過払い金の有無、債権者との交渉結果など、様々な要因が影響します。また、複数の借り入れがある場合は、それぞれの条件を個別に検討する必要があります。

より正確な見通しを知るには、債務整理に詳しい司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。多くの事務所では初回相談を無料で行っており、あなたの具体的な状況に応じた最適な解決方法を提案してくれるはずです。

任意整理はどんな人に向いている？

任意整理は、債務整理の中でも比較的影響が限定的で、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する手続きです。すべての人に適しているわけではありませんが、以下のような場合なら、任意整理が効果的と言えるかもしれません。

借金総額と収入のバランスが取れている人

任意整理が最も効果を発揮するのは、借金の総額が収入に対して適正な範囲内にある方です。具体的には、月収の3〜4倍程度の借金総額で、利息負担が重くのしかかっている状況の方に適しています。

たとえば、月収25万円の方であれば借金総額が100万円程度、月収30万円の方なら120万円程度までが、任意整理で無理なく完済できる目安となります。これは、任意整理では元本の大幅な減額は期待できず、主に将来利息のカットや返済期間の延長によって月々の負担を軽減する手続きだからです。

任意整理後は通常3〜5年間での完済を目指します。そのため、借金総額を返済期間で割った金額が、生活費を除いた可処分所得内に収まることが重要です。月収30万円で生活費が20万円の方なら、月10万円程度の返済が上限となり、この範囲で完済できる借金額でなければ任意整理は現実的ではありません。

また、安定した収入があることも重要な条件です。正社員として勤務している方や、自営業でも継続的な収入が見込める方なら、任意整理による返済計画を立てやすくなります。一方、収入が不安定な方や、借金総額が収入に対して明らかに過大な場合は、個人再生や自己破産といった他の選択肢を検討する必要があるといえます。

他の債務整理より生活への影響を抑えたい人

任意整理の大きな特徴は、債務整理の中でも日常生活への影響を最小限に抑えられることです。特に、仕事や家族への影響を心配される方にとって、任意整理は効果的な選択肢となります。

まず、任意整理は裁判所を通さない手続きのため、官報に掲載されることはありません。官報とは政府が発行する新聞のようなもので、個人再生や自己破産を行うと氏名や住所が記載されます。任意整理ならこの心配がなく、手続きを行ったことが周囲に知られるリスクを大幅に減らすことができます。

職業への影響も限定的です。自己破産では、手続き期間中に就けない職業（弁護士、司法書士、警備員など）がありますが、任意整理にはこうした資格制限がありません。現在の仕事を続けながら、無理のない範囲で借金問題を解決していくことができます。

また、財産への影響も最小限です。自己破産では住宅や車などの財産を失う可能性が高く、個人再生でも住宅ローン以外の担保付き債権については制約があります。しかし任意整理では、交渉する債権者を選択できるため、住宅ローンや車のローンを対象から外し、これらの財産を守りながら他の借金を整理することが可能です。

家族への影響を最小限に抑えたい方にも任意整理は適しています。手続きが比較的簡潔で、必要書類も少ないため、家族に知られずに進めることもできます。ただし、家計の見直しや返済計画の実行においては、家族の理解と協力があった方が成功しやすいことも事実です。

任意整理のデメリットと注意点

任意整理は借金問題を解決する有効な手段として多くの方に利用されていますが、一方でいくつかのデメリットや制約も存在します。これらを事前に理解し、適切な判断を下すことが大切です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

ブラックリストに載ったら何ができなくなる？

任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。これがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。この状態になると、およそ5年間は以下のようなサービスが利用できなくなります。

既存の預金口座の利用や公共料金の支払い、現金での買い物には影響がないため、日常生活に大きな支障をきたすわけではありません。デビットカードや家族名義のクレジットカードの家族カードなどを活用することで、キャッシュレス決済も継続できます。

任意整理できないケースもある

任意整理は債権者との話し合いによる解決方法のため、必ずしも成功するとは限りません。債権者側が任意整理の条件に応じない場合は、手続きを進めることができません。

特に返済能力が著しく不足している場合、債権者は任意整理に応じる可能性が低くなります。一般的に、任意整理後の返済計画では3〜5年での完済を目指しますが、月々の支払い能力がこの期間内での完済に足りない場合は、債権者から拒否される可能性があります。例えば、月収に対して生活費を差し引いた残額が、想定される月々の返済額を大きく下回る状況です。

また、借入れから間もない場合や、過去に同じ債権者と任意整理を行った履歴がある場合も、交渉が難航する傾向があります。債権者によっては、会社の方針として任意整理に一切応じないところもあるため、事前に弁護士や司法書士に相談して、実現可能性を検討することが重要です。

さらに、借入れの大部分が保証人付きの債務である場合は、任意整理を行うと保証人に請求が移ってしまうため、慎重な判断が必要です。このような場合は、保証人への影響も含めて総合的に検討する必要があります。

費用や手続きで気をつけたいこと

任意整理を専門家に依頼する場合、当然ながら費用が発生します。弁護士や司法書士への報酬は事務所によって異なりますが、一般的に1社あたり2〜5万円程度の着手金と、減額できた金額の10〜20％程度の成功報酬が相場とされています。

複数の債権者がいる場合は、それぞれに対して着手金が必要になるため、総額では数十万円になることも珍しくありません。また、手続き期間中は依頼先の専門家への毎月の積立金が必要になる場合もあり、この期間の家計管理にも注意が必要です。

手続きの流れについても理解しておくべき点があります。専門家に依頼してから債権者との交渉がまとまるまでには、通常3〜6ヶ月程度の期間がかかります。この間、債権者への返済は一旦停止されますが、その分の遅延損害金が発生する可能性があることも考慮しておきましょう。

さらに、任意整理後の返済計画を守れなかった場合、債権者から一括返済を求められるリスクもあります。そのため、現実的な返済計画を立てることが何より重要です。収入が不安定な方や、将来の収入減少が予想される方は、より慎重に検討する必要があるといえます。

任意整理と他の債務整理の違いを比較

借金問題を解決する方法として、任意整理以外にも個人再生、自己破産、おまとめローンなどの選択肢があります。これらの方法はそれぞれ異なる仕組みを持ち、対象となる債務の範囲や減額効果、生活への影響も大きく変わってきます。

あなたの借金総額、収入状況、財産の有無、そして将来の生活設計によって、最適な方法を決めましょう。まずは各方法の基本的な違いを理解し、ご自身の状況と照らし合わせて検討することが大切です。

ここでは、任意整理と他の主な解決方法との違いを比較表でまとめました。

個人再生と任意整理の違い

個人再生は、裁判所を通じて借金総額を大幅に減額し、原則3年間で分割返済する法的手続きです。一方、任意整理は裁判所を介さず、債権者との直接交渉によって主に将来利息をカットし、和解内容に基づいて元本を3〜5年で返済する方法です。

最も大きな違いは減額の幅にあります。個人再生では、借金総額が100万円以上500万円未満の場合、最低弁済額が100万円となることがあり、約400万円の借金が100万円程度に圧縮されるケースもあります。これに対し、任意整理では元本自体の減額は原則としてなく、将来利息や遅延損害金のカットが中心となります。

手続きの複雑さにも違いがあります。個人再生は裁判所への申立てが必要で、多くの書類作成や時間を要します。一方、任意整理は専門家に依頼すれば手続きの多くを代行してもらえるため、比較的スムーズに進められ、日常生活への影響も少なく抑えられます。

また、個人再生には住宅ローン特則という制度があり、マイホームを手放さずに借金を整理できる場合があります。住宅ローン以外の債務を大幅に減額しつつ自宅を維持できる点は、任意整理にはない大きなメリットです。ただし、個人再生を利用するためには、継続的かつ安定した収入が見込まれることが条件とされ、アルバイトやパート収入のみでは安定した収入とみなされにくい場合があります。

自己破産と任意整理の違い

自己破産は、借金の返済が極めて困難になった場合に、裁判所に申立てを行い、原則としてほとんどの借金について返済義務の免除（免責）を受けることを目指す手続きです。任意整理が「利息や返済条件を見直して、減額された借金を返済し続ける」方法であるのに対し、自己破産は「返済義務を原則ゼロにして生活を立て直す」ことを目的とする点に大きな違いがあります。​

借金の処理方法という観点では、この差は非常に大きいといえます。任意整理では手続き後も毎月の返済が必要なため、3〜5年程度の分割払いを継続できるだけの安定した収入が前提となります。これに対し、自己破産は返済を継続することが前提ではないため、収入が少ない場合や将来の返済の見通しが立たない場合でも利用が検討され、借金の返済義務から解放される効果が期待できます。​

一方で、自己破産には任意整理にはない重大な制約もあります。一定額を超える財産については原則として処分の対象となり、マイホームや高額な自動車などを手放さざるを得ない可能性があります（ただし、生活に必要と認められる範囲の現金や家財などは手元に残せる場合があります）。さらに、手続き中は宅地建物取引士や警備員、保険外交員など、一部の資格・職業について就業が制限される点も特徴です。​

また、自己破産をするとその情報は官報に掲載され、あわせて信用情報機関にも登録されます。任意整理でも信用情報への登録によりいわゆるブラックリスト状態となりますが、自己破産の方が、一般的により長い期間（おおむね5〜10年程度）クレジットカードの新規発行や新たな借入れが難しくなります。​

借金総額が収入に比べて明らかに過大で、任意整理などでは完済の見込みが立たない場合には、自己破産が最も現実的な選択肢となることも少なくありません。返済の重圧から抜け出し、生活を立て直したいという方にとっては、大きな救済となり得る重要な制度といえます。​

おまとめローンと任意整理の違い

おまとめローンは、複数の借入先からの債務を一つの金融機関のローンに借り換えて、返済先を一本化する商品です。任意整理が「債権者との交渉による返済条件の見直しや債務負担の軽減」を目的とするのに対し、おまとめローンは「借金の一本化と金利引き下げによる返済管理のしやすさ」を重視する点に特徴があります。

最も重要なことは、おまとめローンでは借金の元本総額は基本的に変わらないということです。例えば、複数社から年18％で借りていた300万円を、年12％の一社にまとめれば利息負担は軽減されますが、元本300万円自体が減るわけではありません。一方、任意整理では将来利息や遅延損害金のカットにより、実質的な返済総額を大きく減らせる可能性があります。

また、おまとめローンは新たな借入契約であるため、利用には金融機関の審査を通過しなければなりません。すでに返済が滞っている場合や、年収に対する借入額の割合が高くなり過ぎている場合には、審査で否決されるケースも少なくありません。これに対し、任意整理であれば現在の収支状況を前提に返済計画を組み直すことができるため、より柔軟な解決が図りやすい手続きといえます。

おまとめローンの大きな利点は、契約どおりに返済を続けている限り、「債務整理」のような情報が信用情報に登録されないことです。そのため、適切に返済していれば、将来のクレジットカードの作成や住宅ローン審査への影響を比較的抑えられる場合があります。ただし、借金の原因が解消されないまま返済期間だけを延ばしてしまうと、再び複数社からの借入に逆戻りしてしまうリスクがある点は注意が必要です。

どちらを選ぶべきかは、借金が増えた背景や今後の収入見込み、生活再建に対する優先順位によって異なります。一時的な支出増や収入減が原因で、今後は安定した収入が見込める場合には、おまとめローンで返済条件を整理する方法も有効です。これに対し、借金総額が収入に比べて明らかに重く、現状のままでは完済の見通しが立ちにくい場合には、任意整理によって債務そのものを減らす方向で検討する方が現実的といえるでしょう。

まとめ

任意整理は、将来利息のカットや返済期間の延長によって月々の負担を軽減できる債務整理方法の一つです。裁判所を通さずに進められるため、他の手続きと比べて生活への影響を抑えやすく、家族や職場に知られるリスクも低いというメリットがあります。住宅や車などの特定の財産を守りながら借金問題を解決したい方にとって、有効な選択肢となるでしょう。

一方で、任意整理後も元本の返済は続くため、現在の収入状況で継続できる返済計画を立てることが何よりも重要です。また、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことで、約5年間は新たな借り入れやクレジットカードの作成が困難になる点は理解しておく必要があります。債権者との交渉が中心となるため、必ずしも希望通りの条件で和解できるとは限らないという側面も持ち合わせています。

あなたの借金問題に最適な解決方法は、個々の借入状況や収入、家族構成などによって大きく異なります。任意整理で解決できない場合は、個人再生や自己破産といった他の選択肢も視野に入れる必要があるかもしれません。

借金問題は一人で抱え込みがちですが、法的な専門知識がないまま判断を下すと、かえって状況を悪化させてしまう恐れもあります。まずは現在の状況を専門家に聞いてもらい、どのような選択肢があるかを確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

くすの木総合法務事務所では、メールや電話でのご相談を24時間無料で受付しております。まずはお気軽にご相談いただきたいと思います。

よくある質問

Q1. 債務整理をすると家族にバレてしまいますか？

債務整理の種類によって家族への影響は大きく異なります。任意整理の場合は、裁判所を通さない手続きのため、家族に知られる可能性は比較的低いと言えるでしょう。一方、自己破産や個人再生は裁判所での手続きとなるため、同居家族の収入証明書や通帳のコピーなどの提出が必要になることがあります。

また、持ち家がある場合や家族が保証人になっている借金については、どの手続きを選択するかによって家族への影響が変わってきます。完全に秘密にできるかどうかは個々の状況により異なるため、専門家に具体的な状況を相談して判断することが重要です。

Q2. ブラックリストに載るとどのような制限がありますか？

信用情報機関に事故情報が登録されると、新規のクレジットカード作成やローンの審査に通りにくくなります。具体的には、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの借り入れが困難になります。

ただし、現金での支払いには一切影響がなく、銀行口座の開設や給与の受け取り、公共料金の支払いなど日常生活に必要な金融サービスは通常通り利用できます。また、家族の信用情報には影響しないため、配偶者名義でのローン申請などは可能です。登録期間は手続きの種類によって異なりますが、完済から5〜10年程度で情報は削除されるのが一般的です。

Q3. 債務整理にかかる費用はどのくらいですか？

債務整理の費用は手続きの種類と依頼する専門家によって大きく異なります。任意整理の場合、弁護士費用は債権者1社あたり2〜5万円程度が相場となっており、3社であれば6〜15万円程度が目安です。

自己破産では20〜50万円程度、個人再生では30〜60万円程度の費用がかかることが多いでしょう。ただし、多くの法律事務所では分割払いに対応しており、手続き開始後は借金の返済を一時的に停止できるため、その間に弁護士費用を支払うという流れが一般的です。法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、収入要件を満たす場合に費用を抑えることも可能です。

Q4. 債務整理をすると仕事に影響はありますか？

一般的な会社員や公務員であれば、債務整理をしても仕事に直接的な影響はありません。勤務先に債務整理の事実が通知されることもありません。解雇の理由にもなりません。

ただし、金融機関で働いている方や、会社からの借入がある場合、社内規定によっては何らかの対応が必要になる可能性があります。また、警備員や保険外交員など、一部の職業では資格制限期間中は業務ができなくなる場合があります。これらは主に自己破産時の制限であり、任意整理や個人再生では職業制限はありません。

Q5. どの債務整理方法が自分に適しているかわからない場合は？

債務整理の方法選択は、借金総額、月収、資産状況、家族構成など様々な要因を総合的に判断して決める必要があります。例えば、安定収入があり借金総額がそれほど多くない場合は任意整理が適していますが、借金額が収入に対して過大な場合は個人再生や自己破産を検討することになります。最適な方法を判断するには専門的な知識が必要なため、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談されることをお勧めします。

藤田 太

中央大学法学部卒。サラリーマン経験を経て司法書士・行政書士試験に合格。埼玉司法書士会所属（登録番号 第1124号）。簡裁訴訟代理等関係業務にも認定（第601564号）。「頼れる街の法律家」を目指し、日々、依頼者の生活再建をサポートしています。