任意整理（債務整理）は自分でできる？方法と注意点を解説

Last Updated on 2025年12月20日 by 監修者：司法書士 藤田太

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接話し合い、借金を整理する手続きです。そのため、法律上、ご自身で交渉することも可能です。自分で手続きをすれば、費用が抑えられると考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、債権者との交渉や条件調整には専門的な知識と慎重な対応が求められます。

この記事では、任意整理を自分で行う場合の基本的な方法と、失敗を防ぐために知っておくべき注意点、専門家に依頼するべき判断基準について解説します。任意整理は「自分で手続きできるのか」「やっぱり専門家に依頼しないと難しいのか」と迷う方が多い債務整理の方法でもあります。ぜひこの記事を参考にしてみてください。

任意整理を自分でやる前に知っておくべき基礎知識

任意整理を自分自身で進めることは、法律上、可能です。しかし、実際には交渉相手である貸金業者や信販会社の担当者は、債務整理を日常的に扱うプロフェッショナルです。そのため、十分な知識と冷静な判断力がなければ、思わぬ不利な条件を飲まされたり、交渉自体を拒否されてしまうこともあります。

まずは、任意整理がどんな手続きなのか、そして自分で行う場合と専門家に依頼する場合で何が違うのか、基礎的な知識から確認していきましょう。

任意整理とは何か？ブラックリスト等の影響も解説

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息や遅延損害金の減免、返済期間の延長などについて和解を成立させる手続きのことです。たとえば、毎月の返済額が8万円で苦しい場合、交渉によって月3万円に減らし、元金のみを3〜5年で完済する返済計画について、債権者と合意することを目的とします。

任意整理の最大の特徴は、裁判所を介さないため強制執行力がないことです。債権者が交渉に応じなければ合意に至らず、その一方で、個人再生や自己破産と違って一部の債権者のみを対象に手続きすることも可能です。このため、住宅ローンや車のローンなど、生活基盤を維持するために残したい債務を除外して進めることもあります（ただし法的な債権者平等原則の対象外である点に留意が必要です）。

任意整理を行うと、信用情報機関に「事故情報」が登録されます。これが俗にいう「ブラックリストに載る」状態です。
主な影響は次のとおりです。

・新規クレジットカードやローンの審査が通りにくくなる
・登録期間は一般的に5年程度（信用情報機関によっては最長10年）
・携帯電話の端末代金分割払いも審査が厳しくなる可能性あり（通信会社による差あり）
・既存のクレジットカードが更新時に利用停止となる場合あり

その他に、日常生活への直接的な制限はほとんどありません。戸籍や住民票に記載されることはなく、勤務先に通知が行くこともありません。保証人がいなければ家族の信用情報に影響することもありません。

任意整理は、あくまで「返済負担を軽減し、無理なく完済を目指すための手段」の一つです。減額の対象となるのは主に将来利息や遅延損害金であり、元金は原則として全額返済する必要があります。もし収入がなく、元金の返済も困難な場合は、自己破産や個人再生などの他の法的手続きが適していることもあるため、専門家への相談をおすすめします。

自分でやる VS 専門家に依頼する違いを徹底比較

任意整理を「自分でやる」場合と「弁護士・司法書士に依頼する」場合とでは、手続きの進みやすさやリスク、費用面で大きな違いがあります。どちらが良いかは、あなたの状況によって変わってくるため、まずはそれぞれのメリット・デメリットを比較して、じっくり考えてみましょう。

専門家に依頼すべき判断基準

任意整理の手続きは、状況によっては自分で進めるのが大きな負担やリスクを伴うケースもあります。以下のような状況に当てはまる場合は、早めに弁護士や司法書士といった専門家へ相談することを強くおすすめします。

・借金総額が大きい、または債権者が複数いる場合
借入総額が100万円を超える、または債権者が3社以上ある場合、交渉の難易度は一気に上がります。債権者ごとに交渉方針や応じる条件が異なるため、個人で複数社と同時に交渉し、全体のバランスを取るのは至難の業です。専門家なら、すべての債権者と並行して交渉を進め、あなたにとって無理のない現実的な返済計画を立ててくれます。

・無職・収入が不安定な場合
任意整理の大前提は「今後3〜5年間、毎月決まった額を返済し続けられること」です。そのため、無職の方や、アルバイト・パート勤務で収入が不安定な方が自力で交渉しようとしても、債権者から「継続的な返済が見込めない」と判断され、交渉を拒否されるか、一括返済を求められる可能性が高いです。無理に交渉を続けると、訴訟や差押えのリスクが高まってしまうこともあります。

・保証人付き借金や銀行系の借金がある場合
保証人が付いている借金を任意整理の対象にすると、債権者は保証人に対し一括請求を行うのが一般的です。ご家族やご友人との関係が悪化してしまう可能性もあります。また、銀行系のローンを任意整理しようとすると、その銀行の口座が一時的に凍結され、給与の引き出しができなくなるなどの思わぬトラブルにつながることも。住宅ローンなど担保付きの借金は特に慎重な対応が必要です。こうした複雑な借金は、専門家の助言なしには対応が難しいといえます。

・勤務先バレのリスクが高い借金の場合
任意整理は基本的に勤務先に知られることはありませんが、社内貸付や労働金庫（ろうきん）からの借金がある場合、任意整理を行うと勤務先に知られてしまう可能性が高いです。また、すでに給与差押えが行われている場合や、債権者からの連絡がしつこく勤務先にまで及んでいるような状況では、職場に知られるリスクも高まります。専門家なら、こうしたリスクを回避するための適切なアドバイスや、場合によっては他の債務整理方法を提案してくれます。

・精神的に追い詰められていて、自分で交渉する余裕がない場合
借金問題で精神的に大きなストレスを抱えている方もいらっしゃるでしょう。債権者からの督促や交渉は想像以上に精神的な負担が大きいものです。無理に一人で抱え込むと、心身の健康を損なうことにもつながりかねません。専門家に依頼すれば、督促が止まり、精神的な負担が大幅に軽減されます。あなたが安心して生活を立て直せるよう、プロのサポートを受けることも大切な選択肢の一つです。

準備必須！任意整理に必要な書類チェックリスト

任意整理を進めるにあたっては、債権者に対して「この人は本当に返済能力があるのか」「どのような生活状況なのか」を客観的に示す必要があります。必要な書類を事前に準備しておくことで、交渉のスタートでつまずくリスクを減らすことができます。

ここでは、任意整理で一般的に求められる書類をリストアップしました。まずは手元にあるか確認してみましょう。

債務状況を証明する書類

・借入契約書・クレジットカードの利用明細
どこから、いくら借りているかを正確に把握するための資料。手元にない場合は、債権者へ開示請求が可能。
・取引履歴（取引明細書）
過去の借入・返済の履歴を示す重要な資料。利息制限法を超える金利で借りていた場合、過払い金が発生している可能性もあるため、必ず確認したい。債権者への取引履歴開示請求で入手できる。
・現在の残高が分かる書類（請求書・督促状など）
交渉時点での正確な債務額を把握するために必要。

収入状況を証明する書類

・給与明細（直近2〜3か月分）
毎月の手取り収入を示す基本資料。
・源泉徴収票（直近1年分）
年収や賞与の有無を確認するためのもの。
・確定申告書の控え（自営業・フリーランスの場合）
事業所得や経費の内訳を示す資料。

支出状況を示す書類

・家計簿（形式不問）
手書き・アプリ・表計算ソフトなど形式は問わない。家賃、光熱費、食費、通信費、保険料、交通費などを記録し、無理のない返済計画を立てるための根拠になる。
・家賃・光熱費の領収書や通帳のコピー
家計簿の裏付け資料として提出できると、支出内容の信頼性が高まる。

その他の補足資料

・住民票
同居家族の人数を確認するための資料。扶養家族の有無は返済計画に影響することがある。
・保険証券のコピー
生命保険に解約返戻金がある場合、財産として評価される可能性がある。
・車検証・不動産の登記簿謄本（該当する場合）
財産状況を明らかにする必要がある場合に提出を求められることがある。

あらかじめ準備しておくことで、交渉がスムーズに進みやすくなるだけでなく、「この債務者は誠実に対応している」という印象を相手に与えることにもつながります。しかし、これらの書類は、すべてが必須というわけではありません。債権者や交渉の進め方によって求められる内容は変わります。

また、専門家に依頼する場合でも、これらの書類は最初の相談時に求められることが多いものです。早めに揃えておくと、その後の手続きもスムーズに進められます。ただ、すべての書類が揃っていなくても相談は可能であるため、臨機応変に対応することも頭に入れておきましょう。

自分で任意整理を成功させるための4つのステップ

任意整理は弁護士や司法書士に依頼するイメージが強い手続きですが、ポイントを押さえれば自分で進めることも可能です。ただし、債権者との交渉や返済条件の調整には注意点が多く、準備不足のまま進めると失敗につながることもあります。ここでは、自分で任意整理を行う際に押さえておきたい手続きの流れを4つに分けて解説します。

ステップ1：債権者への初回連絡と交渉開始の方法

自分で任意整理を進める場合、最初の難関が「債権者への初回連絡」です。ここでの対応一つで、その後の交渉の進み方が大きく変わります。

まず前提として、任意整理（債務整理）は弁護士や司法書士に依頼することを原則とします。本人が自分自身の借金について直接交渉することは可能ですが、法的知識や交渉経験がないと条件面で不利になることもあるため、慎重に進めましょう。

債権者はあくまで「貸したお金を回収すること」を目的としています。そのため、いきなり「任意整理したい」と伝えるよりも、「返済条件の見直しについて相談したい」という形で、落ち着いた印象を与える方が効果的です。たとえば、「現在の収入では返済が難しいため、遅延が続く前に返済条件を見直したい」といったように、事実を丁寧に説明しましょう。感情的な言い方や一方的な要求は避けることが大切です。

初回の連絡では、担当者名・部署名・連絡先をきちんと記録しておきましょう。会話の内容や日時をメモして残しておくことで、後日内容を確認する際の証拠になります。なお、通話の録音を行う場合は、相手の同意を得てから実施するのが望ましいです。

複数の債権者がいる場合、特定の債権者のみ先に交渉を進めると「偏った取扱い」とみなされるおそれもあります。一般的には、借入額が大きい、または金利が高い債権者から優先して事情を説明しながらも、他の債権者にも同時並行で連絡を入れる姿勢を示すことが重要です。「他の債権者にも同様に相談しています」と伝えることで、誠実な印象を持ってもらいやすくなります。

初回の段階で具体的な返済額や期間を即断する必要はありません。むしろ、「現在の家計状況を整理中で、近日中に具体的な提案を行いたい」という姿勢で、次回の連絡日を約束することを目標にすれば十分です。焦らず、確実にステップを踏むことが、任意整理を成功へと導く第一歩です。

ステップ2：失敗しない和解条件交渉の進め方

初回の連絡が済んだら、次は具体的な和解条件の協議に入ります。ここで重要なのは、「自分にとって無理のない条件」と「債権者が受け入れられる条件」の両立です。

まず、交渉前に自分の家計状況を正確に把握しましょう。毎月の収入（手取り額）、固定費（家賃・光熱費・通信費など）、変動費（食費・日用品費など）を洗い出し、最低限必要な生活費を差し引いた「返済に充てられる金額」を明確にします。これは、交渉内容の基礎となる重要な数字です。

任意整理で主に交渉の対象となるのは、「将来利息の免除」と「返済期間の延長」です。将来利息とは、和解後から完済までに発生する予定だった利息のことです。これを免除してもらえれば、元金のみの返済で済む可能性があります。ただし、これはあくまで債権者の承諾が必要な事項であり、自動的に認められるものではありません。消費者金融や銀行カードローンなどでは、利息収入が主な収益源となるため、対応は債権者によって異なります。その場合は、「一部の利息を減らす」「遅延損害金を免除してもらう」といった段階的な見直しを提案する方法も有効です。

返済期間については、多くの債権者が3年（36回）から5年（60回）の分割を目安としています。ただし、債権者の社内方針によっては「最長3年」までとするケースもあれば、柔軟に5年以上を認める場合もあります。重要なのは、口約束ではなく現実的に完済可能なプランを示すことです。

たとえば、借入残高が100万円あり、毎月2万円なら確実に返済できるとします。この場合、単純計算で約50カ月（4年2カ月）かかります。債権者に提示する際は、「現在の収入状況では月2万円が上限であり、この範囲なら確実に返済できます」と根拠を添えて説明しましょう。給与明細などの収入証明を提示できれば、信ぴょう性が高くなります（提出は任意）。

交渉の中で、債権者から「もう少し短期間で」や「月々を増やせないか」と提案を受けることもあるでしょう。しかし、無理な条件で合意してしまうと、後に支払いが滞って和解が破綻する恐れがあります。相手の要望に理解を示しつつも、自分の生活を守れる範囲で合意することが最も大切です。

複数の債権者がいる場合は、「全体のバランス」にも配慮しましょう。たとえば、借入残高に応じて返済額を按分するなど、公平性を意識した提示が望ましいです。任意整理では法的な「債権者平等原則」は適用されませんが、不自然な差をつけると「他の債権者への対応が不誠実」と見なされ、交渉が難しくなることもあります。

和解交渉は、対立ではなく双方が現実的な着地点を探る協議です。無理のない条件での合意を目指す姿勢が、長期的な信頼関係の維持にもつながります。

ステップ3：合意書作成時に必ず確認しておきたいポイント

債権者との交渉がまとまったら、次は「和解契約書（合意書）」の作成に進みます。この書面は、合意した返済条件を法的に確定させるものであり、後のトラブルを防ぐために最も重要な証拠書類です。

口約束だけでは、条件の認識違いが生じた場合に立証が難しくなります。必ず書面に残し、内容を十分に確認したうえで署名しましょう。また、署名・捺印した後は、原則として変更・修正ができないため、必ず内容をよく確認しましょう。

合意書で必ず確認すべき主なポイント

① 当事者の情報

・債務者であるあなたの氏名・住所
・債権者（貸金業者・金融機関）の名称・所在地
・可能であれば担当部署名や連絡先

記載内容に誤りがないか、細部まで確認してください。

② 債務の内容

・元金残高
・未払い利息
・遅延損害金

これらの内訳が明示され、和解後の最終的な返済総額が明確になっているかを確認します。任意整理では、再計算された「和解金額」で合意するのが一般的です。

③ 返済条件

・毎月の返済額
・返済日
・返済回数
・返済方法（銀行振込・口座振替など）

「毎月末日に2万円を指定口座へ振込」「令和○年○月から○年○月までの36回払い」など、曖昧さのない具体的な表現になっていることが重要です。

④ 将来利息の取り扱い

特に注意したいポイントです。口頭で「利息は不要」と説明されていても、合意書に明記されていなければ後から請求される可能性があります。「和解成立日以降の利息は発生しないものとする」といった文言があるか、必ず確認しましょう。

⑤ 期限の利益喪失条項

これは、一定回数の返済遅延があった場合に残債を一括請求できるという条項です。一般的にこの条項が、任意整理の合意書に盛り込まれます。

・この条項は和解契約を無効にするものではありません
・過度に厳しい条件（例：1回の延滞で即一括請求）の場合は
「3回以上の延滞で適用」など、緩和を相談する余地があります

署名前の注意点と保管方法

合意書は通常、債権者側が作成して送付してきます。内容に不明点がある場合は、署名前に必ず確認してください。

専門用語が多く理解しづらい場合は、

・弁護士・司法書士
・法テラス
・消費生活センター

などへの相談も有効です。

合意書は原則として2通作成し、双方が署名・捺印したうえで、各自1通ずつ保管します。あなたの保管分は、完済するまで大切に保管してください。万一トラブルが生じた場合、この書面が唯一の法的証拠になることもあります。

ステップ4：返済開始後の管理方法と継続のコツ

和解契約が成立したら、いよいよ返済が始まります。この段階で無理をしてしまうと、計画が破綻し、再び延滞や一括請求のリスクが生じかねません。大切なのは、長期的に無理なく続けられる返済計画を立て、日常生活の中で実行できる仕組みを作ることです。

収入と支出を「見える化」する

まずは、毎月の収入と支出を把握しましょう。
家計簿アプリやノートなど、形式は問いません。

・何にいくら使っているのか
・無駄な支出や想定外の出費はないか

お金の流れが見えるようになると、支出のコントロールがしやすくなります。

返済分を確実に確保する仕組みを作る

返済計画の基本は、返済日までに必ず資金を確保することです。

たとえば、

給料日が25日、返済日が月末の場合
→ 給料が入った時点で返済分を別口座に移す
→ あるいは封筒に分けて保管する

こうした工夫により、返済資金を他の支出に使ってしまうリスクを防ぐことができます。

生活費を削りすぎない

返済を優先しすぎて、生活費を極端に削るのは危険です。
食費や光熱費を無理に減らすと、

・健康を害する
・強いストレスから衝動的な支出に走る

といった悪循環に陥ることもあります。最低限の生活の質を保ちながら続けられる返済額を見極めることが、結果的に完済への近道です。

支払い忘れを防ぐ工夫をする

複数の債権者に返済している場合は、支払いの忘れを防止するための対策が欠かせません。

・返済日をカレンダーやリマインダーに登録する
・可能であれば自動引き落としに変更する

返済日をまとめたい場合、債権者によっては変更に応じてくれることもありますが、対応できないケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

予備費を組み込む

返済計画には、予備費を含めておくと安心です。

例：

毎月の返済額が2万円
→ 実際には2万5千円を確保
→ 余った5千円を「緊急用積立」として残す

想定外の出費があっても、この積立金で対応できれば、延滞を防ぐことができます。

繰り上げ返済は無理のない範囲で

ボーナスや臨時収入があった場合、繰り上げ返済を検討するのも一つの方法です。ただし、

・債権者ごとに受付方法や条件が異なる
・事前確認と承諾が必要な場合がある

この点に注意しましょう。
「半分は返済、半分は生活費や貯蓄に」といったバランスを意識した使い方が安心です。

状況の変化に応じて見直す

返済計画は、一度立てたら終わりではありません。

・転職や昇給
・家族構成の変化
・予期せぬ収入減少

上記のような変化があった場合は、和解条件の見直しを債権者に相談することも検討しましょう。再和解には債権者の同意が必要ですが、早めに誠実に相談すれば応じてもらえるケースもあります。無理をしすぎず、柔軟に調整しながら続けることが、完済を実現する最大のポイントです。

失敗しないための注意点とトラブル時の緊急対応

任意整理は専門家に依頼せず、自分で進めることも可能な債務整理です。しかし、債権者との交渉や書面の作成、返済条件の管理には注意すべき点が多く、対応を誤ると交渉決裂や一括請求といった深刻なトラブルにつながることもあります。ここでは、任意整理を自分で行う際に押さえておきたい注意点に加え、万一トラブルが発生した場合の緊急対応について解説します。

債権者が交渉拒否したときの対処法

自分で任意整理を進める場合、債権者が交渉に応じないという壁にぶつかることがあります。任意整理は裁判所を通さない「話し合い」での解決手段であり、債権者に法的な交渉義務はありません。そのため、債務者本人からの申し出に対して「弁護士を通してください」「本人とは交渉できません」と対応されることも珍しくありません。こうした対応は、企業の内部方針やリスク管理の一環であり、違法というわけではありません。

交渉を断られた場合は、まず拒否の理由を確認することが重要です。単に「担当部署につながらなかった」といった一時的な問題なのか、会社方針として「本人対応不可」と明確に決まっているのかで取るべき行動は変わります。後者の場合、いくら粘っても進展は見込めないため、早めに弁護士または認定司法書士といった専門家に依頼するのが現実的な対応です。

また、一部の債権者は「分割払いは不可・一括払いのみ」「遅延損害金の減免は応じない」といった厳しい姿勢を取ることもあります。このような対応も、任意整理が当事者間の自由な合意に基づく手続である以上、法的には債権者の裁量範囲です。そのため、無理に時間をかけて交渉を続けるよりも、他の債務整理手段（個人再生・自己破産・特定調停など）への切り替えを検討したほうが有効な場合もあります。

交渉が行き詰まった際は、早めに専門家へ相談し、再交渉や別の手続きを含めた全体的な方針を立てることが重要です。無理にすべてを自力で完結させようとせず、必要に応じて専門家のサポートを受けることが、最も現実的で安全な選択といえます。

督促・取り立てが止まらない場合の対応

自分で任意整理を進める場合、弁護士や司法書士に依頼したときのような「受任通知」が債権者へ送付されません。そのため、貸金業法第21条1項9号に基づく「取立て行為の停止効」は発生せず、督促や取り立てが自動的に止まることはありません。このため、返済が遅れている状況で交渉を始めようとすると、電話連絡や督促状の送付が続くこともあります。特に複数の債権者がいる場合、同時に連絡を受けることで心理的負担が増大し、冷静な判断を欠きやすくなる点に注意が必要です。

もし督促が続く場合は、各債権者に対して「任意整理を検討中であること」や「収支を整理中で返済計画を立てている段階であること」を、書面で丁寧に伝えておきましょう。内容証明郵便とする必要はありませんが、口頭より書面の方が記録として残りやすく、誠実な対応姿勢を示す手段になります。

ただし、これには取立てを法的に止める効力はありません。あくまで、交渉意志を明らかにして相手方の理解を得るためのものです。

それでも必要以上に頻繁な連絡が続いたり、勤務先や親族へ電話がかかる、夜間（午後9時〜午前8時）に電話・訪問があるなどの場合は、貸金業法違反の可能性があります。

貸金業者は、

・正当な理由なく夜間に連絡・訪問すること
・勤務先など第三者に繰り返し連絡すること
・周囲に借金の存在を明かすこと
上記の行動は禁止されています（貸金業法21条1項7〜9号、施行規則17条）。

このような違法・不当な取立てが疑われる場合は、次のような対応をおすすめします。

・取立ての日時・内容・担当者名を記録に残す
・日本貸金業協会の苦情相談窓口や金融庁・消費生活センターに速やかに相談する

また、必要に応じて、弁護士・司法書士へ依頼し、受任通知による正式な取立て停止措置を講じてもらうことも検討しましょう。督促を無視したり、一方的に連絡を断つと状況が悪化する恐れがあります。誠実に現状を説明し、対話の姿勢を保ちながら記録を残すことが、トラブルを最小限に抑える基本的な対応です。

まとめ

任意整理は、借金の返済が難しくなったときに、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、返済条件を見直す債務整理の方法です。「専門家に依頼しなければできないのでは」と思われがちですが、実は自分で手続きを行うことも可能です。ただし、誰にでも簡単にできるわけではなく、注意すべきポイントがあります。

自分で任意整理を行う場合、まず必要なのは債務状況を正確に把握することです。借入先、残高、利息、返済履歴を整理し、債権者ごとに交渉の準備を行います。そのうえで、将来利息のカットや返済期間の延長を求める内容を文書で伝え、個別に交渉を進めます。和解が成立すれば、合意書を作成し、その内容に沿って返済を続けることになります。

しかし、自分で進める任意整理にはリスクもあります。法律の知識が不足していると、不利な条件で合意してしまったり、重要な条項を見落としたりするおそれがあります。また、弁護士や司法書士が介入しないため、受任通知による督促停止がなく、交渉中も債権者からの連絡が続く点も大きな負担となります。交渉が決裂すれば、元の契約どおりの返済や一括請求を求められる可能性も否定できません。

そのため、少しでも不安がある場合や、交渉が難航した場合は、途中からでも弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。返済計画が現実的でなければ、和解後に延滞してしまい、任意整理が失敗に終わるケースもあります。自分で任意整理を検討する場合は、収入と支出を冷静に見直し、確実に継続できる返済額を設定することが重要です。

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