任意整理（債務整理）で口座凍結される？銀行口座が凍結されるケースと事前対策を解説

Last Updated on 2026年5月31日 by 監修者：司法書士 藤田太

任意整理を検討している方の中には、「銀行口座が凍結されるのではないか」「給与や生活費の引き出しができなくなるのではないか」と不安に感じている方も多いでしょう。

任意整理をしても、すべての銀行口座が凍結されるわけではありません。ただし、借入先に銀行やその保証会社が含まれている場合、その銀行の口座が一時的に凍結されるケースがあります。口座凍結が起こると、預金の引き出しや引き落としができなくなり、生活費や公共料金の支払いに影響が出るおそれもあり、注意が必要です。

この記事では、任意整理で銀行口座が凍結されるケース、凍結される期間、事前にできる対策について解説します。任意整理後の生活への影響を抑えるためにも、手続き前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。

任意整理で口座凍結される条件と範囲

任意整理をしたからといって、すべての銀行口座が凍結されるわけではありません。任意整理は、他の債務整理と異なり、整理する対象の債権者を選べる手続きだからです。

ただし、銀行カードローンなど、借入先に銀行が含まれている場合は注意が必要です。その銀行を任意整理の対象にすると、同じ銀行の預金口座が一時的に凍結される可能性があります。給与の引き出しや生活費の支払いに影響が出ないよう、事前に振込先や引き落とし口座を変更しておくことが大切です。

各債務整理の手続きにおける口座凍結の範囲は、以下の通りです。

整理対象に選んだ銀行の口座が凍結される可能性がある

任意整理の大きなメリットは、「整理する借入先を選べる」ことです。銀行カードローンを任意整理の対象にした場合、その銀行の預金口座が一時的に凍結される可能性があります。

たとえば、A銀行のカードローンを任意整理すると、同じA銀行にある普通預金口座や定期預金口座が一時的に利用できなくなることがあります。これは、本店・支店を問わず、同じ銀行内の口座が対象になる可能性があるためです。

一方で、任意整理の対象にしていないB銀行やC銀行の口座は、原則としてそのまま利用できます。

そのため、給与の受け取りや家賃・公共料金の引き落としに使っている銀行口座を任意整理の対象にする場合は、事前に影響を確認しておくことが大切です。

借り入れのない銀行や対象外とした銀行口座は使い続けられる

借入がまったくない金融機関の口座であれば、任意整理を開始しても凍結される可能性は低いと考えられます。また、借入があっても「任意整理の対象から外す」と決めた銀行の口座は、通常どおり使い続けられることが多いです。任意整理は裁判所を通さない私的な交渉であり、整理対象を柔軟に選べるため、生活用口座を対象外にすることで凍結リスクを抑えられます。

【整理対象から外すことを検討したい口座の例】

・給料や年金の受け取り用メインバンク
・水道光熱費や家賃の自動引き落とし口座
・子供の学校集金や習い事の引き落とし口座
・生活に必要な支払い口座

これらの口座を残すことで、生活への影響を抑えながら任意整理を進めやすくなります。

任意整理と個人再生や自己破産による凍結範囲の違い

任意整理と法的整理である個人再生・自己破産では、対象範囲の考え方が異なります。個人再生や自己破産では、原則としてすべての債権者を手続きの対象にする必要があるため、特定の銀行だけを自由に外すことはできません。そのため、借入先に銀行が含まれている場合、その銀行の口座が凍結される可能性があります。

一方で、任意整理なら「A銀行は整理し、B銀行はそのまま支払いを続ける」という対応が可能です。以下のような方には、任意整理の柔軟性が役立つ場合があります。

・給与振込先の銀行カードローンを利用している人
・住宅ローンやマイカーローンを組んでいる銀行口座を維持したい人
・家族に知られずに手続きを進めたい人

任意整理は法的整理のような強制力がない一方で、整理対象を選べるため、生活への影響を抑えながら借金問題を解決できる可能性があります。

口座凍結がいつから始まりいつまで続くのか

口座凍結のスケジュールを把握することは、生活への影響を抑えるために重要です。受任通知の送付から凍結解除までの一般的な流れは、以下の通りです。

【タイムライン：受任通知から凍結解除まで】

1.手続き開始
弁護士や司法書士が受任通知を送付します。対象銀行が通知を確認すると、口座が凍結される可能性があります。
2.凍結期間
銀行内部で、預金残高と借入金の相殺や、保証会社による代位弁済の手続きが進みます。
3.凍結解除
代位弁済などの処理が完了すると、凍結が解除されることがあります。ただし、解除時期や利用再開の可否は銀行ごとに異なります。

弁護士や司法書士が受任通知を送付するタイミング

口座凍結は、専門家から銀行へ「受任通知」が届いた後に始まるのが一般的です。受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者であるあなたの債務整理を受任したことを、債権者へ知らせる書面です。銀行はこの通知を確認すると、預金と借入金を相殺する準備などのため、対象口座の出金や引き落としを制限することがあります。

1.専門家が受任通知を対象銀行へ送付
2.銀行が通知を確認し、対象口座の利用を制限
3.早ければ送付当日から数日以内に入出金が止まる可能性がある

通知の到着や銀行内の処理には差があるため、必ず即日で凍結されるとは限りません。ただし、タイムラグに期待して、凍結直前にATMで引き出そうとするのは避けるべきです。給与や生活費が引き出せなくなるおそれがあるため、手続き前に生活費を別口座へ移し、給与振込先や引き落とし口座を変更しておきましょう。

凍結期間は一般的に1ヶ月から3ヶ月程度

口座凍結の期間は、一般的に1ヶ月から3ヶ月程度とされます。この期間中、銀行内部では借入金の整理に向けた事務処理が行われます。

・預貯金残高とカードローン借入額の相殺
・不足分について保証会社へ代位弁済を請求する準備
・保証会社側での書類確認および代位弁済の実行

処理にかかる期間は、銀行や保証会社の対応状況によって異なります。早ければ1ヶ月程度で解除されることもありますが、3ヶ月以上かかる場合もあります。凍結期間中は生活費の引き出しや公共料金の引き落としができなくなる可能性があるため、事前の口座変更が必要です。

保証会社による代位弁済が完了すると凍結が解除されることがある

銀行カードローンでは、保証会社による代位弁済が完了すると、口座凍結が解除されることがあります。代位弁済とは、保証会社が利用者に代わって銀行へ借入残高を支払う仕組みです。

1.保証会社が銀行へ借入残高を支払う
2.債権が銀行から保証会社へ移る
3.銀行側で凍結解除の処理が行われることがある
4.解除後は、預金口座として利用できる場合がある

ただし、凍結が解除された後に、その口座を従来どおり給与振込や生活費の決済口座として使えるかは、銀行の判断や口座の状況によって異なります。銀行との借入関係は整理されますが、今後の返済窓口は保証会社へ移るのが一般的です。また、その銀行や関連会社での新たな借入、ローン、クレジットカードの審査には通りにくくなる可能性があります。

口座凍結が生活に与える具体的な影響

口座が凍結されると、給与の受け取りや生活費の引き出し、各種支払いに支障が出る可能性があります。生活への影響を最小限に抑えるため、避けるべき行動を事前に把握しておきましょう。

・凍結される可能性がある口座を給与や年金の振込先にしたままにする
・公共料金や家賃の自動引き落とし設定を変更しない
・凍結後にATMや窓口で預金を引き出そうとする
・整理対象外のクレジットカードの引き落とし口座を変更しない

預貯金が借金と相殺され引き出せなくなるリスク

銀行には、預金と借入金を相殺する「相殺権」があります。銀行に受任通知が届くと、預金残高とカードローンなどの借入金が相殺される可能性があります。

・口座の預金が借金の返済に充てられる可能性がある
・残高が借入額より少ない場合、預金残高が大きく減ることがある
・キャッシュカードを使っても現金を引き出せなくなることがある
・生活費として残していたお金も相殺の対象になる可能性がある

この仕組みを知らずに放置すると、当面の生活費を確保できなくなるおそれがあります。弁護士や司法書士に相談したうえで、生活費を別口座に移すなどの対策を検討しましょう。

給与振込先に指定している場合の受け取りトラブル

凍結中の口座に給料が振り込まれると、すぐに自由に引き出せない可能性があります。口座凍結後も入金自体はできる場合がありますが、出金が制限されたり、相殺の対象になったりするおそれがあります。

・1ヶ月分の給料をすぐに引き出せなくなる可能性がある
・会社からの再振込に対応してもらえない場合がある
・家賃や食費の支払いに支障が出るおそれがある
・振込先変更が難しい場合は、事前に専門家へ相談する必要がある

給料日直前に手続きを始めると、口座変更が間に合わない可能性があります。生活費を守るためにも、給与振込先の変更は手続き前に済ませておくのが安全です。

公共料金やクレジットカードの自動引き落とし停止

口座が凍結されると、その口座からの自動引き落としができなくなる可能性があります。

・電気・ガス・水道などの料金が引き落とせない
・家賃や通信費の支払いが遅れるおそれがある
・スマホやネット料金が未払いになる可能性がある

整理対象外のクレジットカード代金も引き落とせず、滞納扱いになることがある
公共料金や通信費は、支払い遅れが続くと利用停止につながる場合があります。また、クレジットカードの支払いが遅れると、遅延損害金が発生したり、カードの利用停止・強制解約につながるおそれもあるため、こちらも注意が必要です。連鎖的な支払いトラブルを防ぐため、引き落とし口座や支払い方法は事前に変更しておきましょう。

依頼前に済ませておくべき事前対策

専門家へ依頼する前に、生活費や支払いに影響が出ないよう準備しておくことが大切です。弁護士や司法書士に依頼すれば受任通知の送付は任せられますが、給与振込先や引き落とし口座の変更は、ご自身で早めに対応する必要があります。

・凍結される可能性がある口座の残高を別口座へ移す
・勤務先へ給料振込先の変更申請を済ませる
・公共料金などの引き落とし先を変更する

ご自身の状況に応じて、上記のような対応をしましょう。

口座残高は依頼前に別口座へ移しておく

整理対象にする銀行の口座に残高がある場合は、依頼前に生活費として必要な分を別口座へ移しておきましょう。口座凍結後は出金が制限され、預金と借入金が相殺される可能性があるためです。

・通帳やキャッシュカードを確認し、残高を把握する
・生活費や支払いに必要なお金を借入のない口座へ移す
・窓口やネットバンキングなど、利用しやすい方法で移動する
・残高をどこまで移すべきか迷う場合は、依頼予定の弁護士や司法書士に確認する

銀行は、預金残高と借入金を相殺することがあります。そのため、受任通知の発送前に、生活費を確保するための準備を進めておくことが重要です。

給料振込先を借入のない別の銀行へ変更する

整理対象の銀行で給料を受け取っている方は、早めに振込先の変更手続きを始めましょう。凍結された口座に給料が振り込まれると、すぐに引き出せなかったり、相殺の対象になったりする可能性があります。

・借入がない別銀行の口座を準備する
・相談前に勤務先へ振込先の変更申請を行う
・いつの給料から新口座に振り込まれるか確認する
・間に合わない場合は、受任通知の発送時期を専門家に相談する

「専門家に依頼したから安心」と考えて発送日をすべて任せるのではなく、給与振込先の変更状況を事前に共有しておくことが大切です。新口座への振込が間に合うか確認したうえで、受任通知の送付時期を相談しましょう。

公共料金などの支払い方法を振込用紙や別口座へ変える

電気やガスなどの公共料金の支払い口座も、事前に変更しておく必要があります。凍結された口座からは自動引き落としができず、支払い遅れにつながるおそれがあります。

・各サービス会社へ連絡し、支払い方法の変更を申し出る
・切り替え完了までは、振込用紙やコンビニ払いで対応できるか確認する
・借入のない別口座を新たな引き落とし先に登録する
・クレジットカード決済の場合は、別の支払い方法へ変更できるか確認する

支払い方法の変更には、1〜2ヶ月程度かかる場合があります。生活に必要な支払いが滞らないよう、任意整理を依頼する前に早めに対応しておきましょう。

注意が必要な銀行と保証会社の関係性

銀行カードローンを利用している場合、見落としがちなのが「保証会社」の存在です。銀行カードローンでは、銀行とは別の、しかし同じグループともいえる保証会社が審査や保証を担っていることがあります。主な銀行カードローンと保証会社の関係性は、以下の通りです。ただし、保証会社は変更される可能性があるため、必ず契約書や各銀行の公式情報で確認しましょう。

消費者金融が保証会社になっている銀行カードローンの注意点

銀行口座を任意整理の対象から外しても、保証会社との関係には注意が必要です。銀行カードローンでは、大手消費者金融や信販会社が保証会社になっていることがあります。保証会社になっている消費者金融を任意整理すると、その会社が保証している銀行カードローンにも影響が及ぶ場合があるからです。

例えば、保証会社が銀行に代わって残債を支払う「代位弁済」が行われると、返済先は銀行ではなく保証会社に変わります。また、契約内容によっては、銀行口座が一時的に利用制限を受けたり、預金との相殺が行われたりする可能性もあります。

ただし、こうした影響があるかどうかは契約内容によって異なるため、保証会社との関係を契約書や公式サイトで確認しておくことが大切です。単独の借入先だけでなく、保証会社との関係も確認しておくことが大切です。

アコムやバンクイックなど具体的な保証関係の事例

具体的な金融機関を例に、保証会社との関係を確認してみましょう。例えば、三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」の保証会社は、アコム株式会社です。

【アコムを任意整理の対象にする場合】

1.アコムが保証している銀行カードローンの有無を確認する
2.三菱UFJ銀行カードローンを利用している場合、契約状況によっては影響が出る可能性がある
3.銀行カードローンで代位弁済が行われると、債権が保証会社へ移る
4.三菱UFJ銀行の口座についても、一時的な凍結や相殺の対象になる可能性がある

同様に、SMBCコンシューマーファイナンスを任意整理する場合は、三井住友銀行カードローンやPayPay銀行カードローンとの関係に注意が必要です。ただし、保証会社を整理しただけで、必ず銀行口座が凍結されるわけではありません。利用中の銀行カードローンの有無、保証契約の内容、返済状況などによって対応は異なります。

ネット銀行や地方銀行でも保証関係の確認が不可欠

大手メガバンクだけでなく、ネット銀行や地方銀行でも、外部の保証会社が関係していることがあります。「地方銀行だから無関係」と自己判断するのは避けましょう。

・地方銀行でも、大手消費者金融や信販会社が保証会社になっている場合がある
・ネット銀行のカードローンでも、外部の保証会社が指定されていることがある
・共通の保証会社がある場合、任意整理の対象選びに注意が必要
・保証関係を正確に把握するには、契約書や商品概要を確認する必要がある

自己判断だけで整理対象を選ぶのではなく、弁護士や司法書士に借入先と保証会社の関係を確認してもらうことが大切です。

専門家へ相談する際の注意点

依頼する専門家選びや事前のコミュニケーションは、その後の生活に大きく影響します。生活資金を守るためにも、依頼時に確認しておくべきポイントを押さえておきましょう。

受任通知の発送日は事前に相談しておく

手続きの進行を専門家に任せることはできますが、給与振込や引き落とし口座の変更状況は、必ず事前に共有しておく必要があります。

・受任通知が銀行に届くと、口座が凍結される可能性がある
・通知後は、出金や自動引き落としが制限されることがある
・給料日直前に通知が届くと、給与をすぐに引き出せないおそれがある
・生活費の確保や振込先変更が済む前に通知が送られると、支払いに支障が出る可能性がある

こうしたトラブルを防ぐには、給料の受け取りや振込先変更が完了する時期を専門家に伝えたうえで、受任通知の発送時期を相談することが大切です。「〇月〇日以降に送ってほしい」など、希望がある場合は依頼時に明確に伝えましょう。

どの口座に影響が出るかを見極めるには専門的な確認が必要

特定の銀行を任意整理の対象から外しても、銀行カードローンの保証会社との関係には注意が必要です。銀行カードローンでは、消費者金融や信販会社が保証会社になっていることがあり、整理対象の選び方によっては別の借入にも影響が出る可能性があります。

・A銀行を残したい場合でも、保証会社との関係を確認する必要がある
・保証会社を任意整理すると、その会社が保証している銀行カードローンに影響する場合がある
・契約内容によっては、銀行カードローンの代位弁済が発生することがある
・ネット銀行や地方銀行でも、外部の保証会社が関係している場合がある

保証関係は契約書や商品概要を確認しなければ分かりにくいことがあります。自己判断だけで整理対象を決めるのではなく、債務整理の知識と実績がある弁護士や司法書士に、借入先と保証会社の関係を確認してもらいましょう。

無料相談を活用して最適な債務整理の手法を検討する

口座凍結リスクは、借入先、保証会社、給与振込口座、引き落とし口座の状況によって異なります。ネット上の情報だけで判断すると、生活費の確保や支払いに影響が出るおそれがあります。

まずは、初回無料相談などを活用して、自分の状況に合った手続きを確認しましょう。

・給与振込口座が凍結される可能性と変更のタイミング
・整理したい借入先と維持したい口座に関係する保証会社の確認
・任意整理・個人再生・自己破産のどれが適しているかの比較
・受任通知の発送時期や生活費確保の方法

「給料が引き出せなくなると生活できない」「家族に知られたくない」などの不安は、相談時に具体的に伝えることが大切です。生活への影響をできるだけ抑えながら借金問題の解決を目指せるよう、丁寧に説明してくれる専門家を選びましょう。また、費用についてもきちんと確認することをおすすめします。

まとめ

任意整理をしただけですべての銀行口座が凍結されるわけではありません。口座凍結が起こりやすいのは、銀行カードローン等、その銀行からの借入を任意整理の対象にしたケースです。

銀行に受任通知が届くと、預金残高と借入金が相殺されたり、保証会社による代位弁済の手続きが進められたりするため、一時的に口座の出金や引き落としが制限されることがあります。凍結期間は一般的に1〜3ヶ月程度とされますが、銀行や保証会社の対応によって異なります。

口座凍結が起こると、給与の引き出し、家賃や公共料金の引き落とし、生活費の確保に支障が出るおそれがあります。そのため、任意整理を依頼する前に、給与振込先を借入のない銀行口座へ変更し、公共料金やクレジットカードの引き落とし先も見直しておくことが大切です。

また、銀行カードローンでは保証会社が関係している場合があり、整理対象の選び方によっては思わぬ影響が出ることもあります。生活への影響を抑えながら任意整理を進めるためには、借入先や保証会社、給与口座の状況を整理したうえで、弁護士や司法書士に相談しましょう。

くすの木総合法務事務所では借金問題解決の専門家として電話やメール、LINEでのご相談を無料で受付しております。電話相談は24時間受付しておりますので、借金に悩み、不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。