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任意整理で今月だけ払えないときはどうする?1回遅れた場合の影響と相談・対処法を解説

任意整理で和解したものの、「今月だけどうしても支払いができない……」「1回遅れただけで、どうなってしまうのだろう」と不安を感じていませんか?

任意整理の和解後は、決められた分割返済を続けていくのが原則です。支払いが1回遅れた場合でも、すぐに和解が白紙になるとは限りませんが、債権者からの連絡や、遅延損害金の請求を受けるおそれがあります。遅れが続いたり、連絡をせずに放置したりすると、残りの金額を一括で請求されるなど、状況が悪化するケースもあります。

この記事では、任意整理中に今月だけ払えないときの対処法、1回遅れた場合の影響、早めに専門家へ相談すべき理由をわかりやすく解説します。

任意整理中に今月だけ払えないときは「支払いの種類」をまず確認

任意整理中に「今月だけ支払いができない」と焦った場合、まずは自分が払えないお金の種類を特定することが重要です。支払いの種類によって起こり得る影響や相談先、今後の対応方法が大きく異なるため、まずは落ち着いて状況を整理してみましょう。「1回払えない=即座に専門家の辞任・一括請求」になるとは限りません。

以下の表を活用し、自分が今月支払えないお金がどれに該当するかを確認してみてください。

支払種類支払先確認書類相談先
返済金消費者金融やカード会社等和解書や返済予定表依頼中の専門家
専門家費用弁護士や司法書士事務所請求書や委任契約書等依頼中の専門家
積立金弁護士や司法書士事務所委任契約書や預り金明細依頼中の専門家

①債権者への返済金(和解後に毎月返済しているお金)

任意整理の和解成立後に消費者金融やカード会社などの各債権者へ毎月支払っている返済金は、今後の返済計画そのものに直結します。手元にある和解書や返済予定表を準備し、状況を整理することから始めましょう。各債権者の支払先と毎月の返済額を正確に把握したうえで、今回の支払いがいつまで滞っているのか、支払期日と現在の遅延状況を確認することが第一歩です。

和解書には、一定回数滞納すると期限の利益を失う条項が含まれているのが一般的で、期限の利益を喪失すると残債務の一括請求につながるリスクが生じます。ただし、1回の遅れだけで直ちに一括請求されるとは限らないため、早めの対応が肝心です。債権者へ自分で直接連絡するのではなく、まずは依頼中の専門家へ相談し、専門家を通じて債権者へ事情や入金予定日を伝えてもらうのが安全な手順です。

②弁護士・司法書士費用(専門家に支払う着手金や報酬)

手続を依頼した弁護士や司法書士へ支払っている着手金・報酬・事務手数料などは、専門家との委任関係に直結するため早めの相談が求められます。請求書や委任契約書、支払予定表などを手元に用意し、現在支払っているお金が何の費用に該当するか、分割払いで合意している場合は毎月の支払額と残りの支払回数もあわせて確認しましょう。

費用の支払いが滞ると専門家との信頼関係に響き、状況によっては辞任につながる懸念もあります。一方で、一時的な遅れであれば事情を説明することで柔軟に対応してもらえるケースも少なくありません。支払いが厳しいと感じたら、期日を過ぎる前に事務所へ連絡し、支払える金額や時期を伝えましょう。支払期日や分割条件の具体的な相談方法については後段で詳しく解説します。

③和解前の積立金・預り金(事務所へ事前積立しているお金)

任意整理の和解交渉前などに、毎月の返済能力の証明や費用準備のため専門家の指定口座へ事前送金しているお金の確認も大切です。事務所へ毎月支払っているお金が、必ずしもすべて専門家費用であるとは限りません。将来の返済原資としてプールされている預り金や、着手金などに充当されるケースもあるため、積立金がどの用途で扱われているかを委任契約書などで確認しておくと安心です。

和解前の積立金を1回払えないことと、和解成立後の債権者への滞納は、まったく別の問題です。混同して焦らず、和解前の準備金が一時的に不足している状態と捉えましょう。ただし、支払いが遅れると和解交渉の開始スケジュールに影響が出る可能性は考えられます。払えない理由と今後の積立の見通しを、速やかに事務所の担当者へ共有してください。

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今月だけ払えないときに今すぐ行うべき4つの対処法

任意整理中に今月だけ支払いが間に合わないと分かったら、迅速な対応をとることが何より重要です。一時的な資金不足であれば、早めの相談で調整できるケースもあります。今日すぐに実行すべき4つのステップを確認していきましょう。

1. 依頼先の弁護士・司法書士へできるだけ早く連絡する

支払期日を過ぎて放置するのではなく、払えないと分かった段階で速やかに依頼先へ連絡を入れてください。1回の遅れで即辞任になるとは限らないため、状況次第でスケジュールの調整が可能なケースも多々あります。

最も避けるべきは無断滞納と連絡不通です。連絡が取れない状態が続くと、委任関係の継続そのものが困難になりかねません。電話やメールで現在の状況を正直に伝えましょう。

連絡の際は、今月の支払予定額、払えない理由、現在支払える金額、支払える見込み日、来月以降の見通しの5項目をわかりやすく伝えてみてください。

2. 支払える金額と時期を無理のない範囲で具体的に伝える

依頼先へ連絡する際は、実現不可能な約束を避け、現実的な見通しを共有することがポイントです。無理な約束は逆効果となり、「必ず数日後に全額払います」といった不確実な約束は信用を損ねる恐れがあります。

1円・1日単位での確約までは求められませんが、家計から無理のない範囲で具体的な金額と時期を伝える工夫が大切です。また、来月以降の見通しも必ず共有しましょう。

来月からは通常通り払えるのか、今後も不足が続きそうなのかを正しく伝えることで、一時的な遅れで済むのか、返済計画自体の見直しが必要なのかを専門家が判断しやすくなります。

3. 債権者へ自分で直接連絡する前に必ず専門家へ相談する

支払いが遅れる焦りから自ら債権者へ連絡しようとする方もいますが、まずは依頼中の専門家に相談するのが鉄則です。専門家が代理人として交渉や返済管理を行っているため、本人が異なる条件を伝えると混乱を招く可能性があります。

返済先の債権者への対応方針も、専門家と協議して決めるのが原則です。債権者から直接連絡があった場合でも、まずは専門家に報告して指示を仰ぎましょう。

本人の連絡だけで直ちに受任通知が無効になるわけではありませんが、手続きをスムーズに進めるためにも窓口は一本化しておくのが無難です。

4. 新たな借入れや違法業者で今月の返済を穴埋めしない

手元の資金が足りないからといって、新たな借金で今月の返済を乗り切ろうとする手法は推奨できません。カードローンやキャッシングを利用すると債務総額が増え、翌月以降の返済がさらに厳しくなる懸念が生じます。

特に後払い現金化やヤミ金などの違法業者の利用は絶対NGです。法外な利息や強引な取り立てにより生活が破綻する危険性があります。

不用品の売却などを一律に否定するわけではありませんが、一時しのぎに過ぎない場合もあるでしょう。大切なのは今月だけを無理やり乗り切ることではなく、今後も継続できる返済計画であるかを専門家と確認することです。

任意整理の返済を1回滞納・遅延するとどうなる?

「1回払えないだけでどうなってしまうのか」と不安を感じるかもしれませんが、辞任や一括請求、差押えが必ず連続して発生するわけではありません。滞納した場合の一般的な流れについて順番に解説します。

  1. 支払いの遅れ(滞納の発生)
  2. 専門家への相談・状況報告(早期対応でリスク軽減)
  3. 滞納継続・連絡無視(放置した場合)
  4. 期限の利益喪失の可能性(分割払い権利の喪失)
  5. 債権者からの残金一括請求・裁判等の提起
  6. 給与や預金に対する強制執行(差押え)の可能性

このように、それぞれの段階で契約内容や滞納状況に応じた結果が考えられます。

1回の遅れだけで直ちに専門家が辞任するとは限らない

辞任の判断は委任契約の内容や専門家費用の滞納状況などによって異なり、「1回遅れたら即辞任」「1回なら絶対に大丈夫」といった一概な決まりはありません。

滞納時に最も避けるべきなのは、無断滞納や専門家からの連絡を無視することです。連絡不通の状態が続くと、委任関係の継続が困難と判断される場合があります。払えないと分かった段階で隠さず早めに連絡を入れ、事前に事情を伝えておけば、支払い期日の調整に応じてもらえるケースも少なくありません。専門家は頼れる味方ですので、事実を正確に伝えて適切な指示を仰ぎましょう。

和解後の滞納は「期限の利益喪失」による一括請求リスクがある

和解書には、一定回数支払いを怠ると「期限の利益を失う」という条項が含まれているのが一般的です。期限の利益とは、約束された期日まで借金の返済を待ってもらえる権利を指し、この権利を失うと債権者から残債務を一括請求されるリスクが高くなります。

多くのケースでは2回分などの滞納を条件として規定していますが、契約内容によっては1回の遅れで影響が出る可能性もあるため、自己判断は禁物です。一括請求の事態を避けるためにも、手元の和解書を確認したうえで専門家へ相談しましょう。

滞納が続き裁判等に進むと給与・預金が差し押さえられる可能性がある

支払いが遅れたからといって、翌日すぐに給与や預金が差し押さえられるわけではありません。一般的には、訴訟や支払督促などの法的手続きを経てから強制執行の段階に進みます。裁判所を通じて債権者が確定判決などを取得すると強制執行が可能になり、申立てられると手取り給与の一定割合や預金口座が差し押さえられる場合があります。給与が差し押さえられた場合は、勤務先にも滞納の事実が知られてしまいます。

万が一、裁判所から訴状や支払督促などの書類が届いた場合は、放置せず直ちに専門家へ相談してください。

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弁護士費用・積立金を今月払えない場合の対応方法

債権者への返済ではなく、専門家事務所へ納める費用や積立金が不足した場合の具体的な対処法について見ていきましょう。

専門家費用が払えない場合は支払期日や分割条件を相談する

専門家への費用が今月払えないと分かった時点での迅速な連絡が、不要なトラブルを防ぐ鍵となります。弁護士や司法書士への費用が厳しい場合は、遠慮せず依頼先の事務所へ相談しましょう。事情を説明することで、支払期日の延期や分割条件の見直しに応じてもらえる可能性があります。支払日の変更や、月々の支払額を一時的に減額して分割回数を増やす対応策が考えられます。

費用の支払いが1回遅れただけで直ちに辞任されるとは限りません。連絡を絶って放置することが最も危険ですので、委任契約書を確認したうえで、現実的な支払見込みを伝えてください。

積立金・預り金が返金・精算されるかは契約内容による

和解前に事務所へ納めているお金の扱いは、その資金の名目や事務所の規程によって異なります。今月払えないお金が和解前の積立金や預り金である場合は、名目に応じた精算が行われます。すでに発生している着手金や実費に充当されているケースもあれば、将来の返済原資としてプールされている預り金であれば、解任時に精算して返金される場合もあります。

全額返金される、あるいは一切戻らないと一括りにすることはできません。契約内容や現在の残高に不明点がある場合は、事務所へ説明を求めて確認しておきましょう。

個人再生・自己破産へ切り替える場合の追加費用を確認する

任意整理の継続が困難となり、裁判所を通した手続きへ変更する場合は追加の費用が発生します。個人再生や自己破産へ切り替える場合は、新たな専門家費用や裁判所実費が必要で、主な内訳は裁判所へ納める申立手数料、官報公告費用、切手代などです。管財事件や個人再生委員の選任に伴う裁判所への予納金が必要になるケースもあります。

必要な費用は管轄の裁判所や依頼先の事務所によって異なるため一律ではありません。方針変更を検討する際は、個別に見積もりを依頼し、無理なく準備できるか検討しましょう。

来月以降も返済が難しい場合は計画の見直し(再和解・他手続)を検討

今月だけの一時的な資金不足なのか、翌月以降も毎月不足するのかは今後の対応を決める重大な分岐点です。返済計画そのものが家計に合っていない場合は無理に乗り切ろうとせず、計画の根本的な見直しを検討してください。

来月以降は通常どおり返済可能な場合は、専門家に相談のうえ現在の任意整理を継続します。一方、来月以降も返済資金が不足する場合は、再和解・対象外債務の追加・個人再生・自己破産を比較検討することになります。

返済条件を緩める「再和解」について専門家に相談する

現在の返済条件では継続が難しい場合、債権者と再度交渉を行う「再和解」を検討するアプローチがあります。一度結んだ和解内容を交渉し直し、月々の負担軽減を目指す手続きで、返済期間の延長や毎月の返済額の減額を打診しますが、相手方の合意が必須です。

1度目の和解を守れなかった経緯から、債権者の対応が厳しくなるケースも珍しくありません。再和解の交渉にあたって専門家への追加費用が発生する場合もあります。条件変更が認められるかどうかも含め、まずは依頼中の専門家に可能性を相談しましょう。

任意整理の対象外にしていた借金も含めて家計を再点検する

一部の借入先のみを任意整理している場合、手元に残した対象外の債務も含めて家計全体を再点検してみましょう。対象外にしていたカードローンなどを新たに追加整理し、月々の返済総額を抑える方法があります。

ただし、車のローンを対象に含めると車両が引き揚げられるリスクがあり、銀行カードローンを整理する場合は対象銀行の口座が一時的に凍結される恐れもあります。保証人付きの債務を追加すると保証人へ請求が及ぶため、慎重な判断が不可欠です。対象を増やせば必ず月額が下がるとは限らないため、専門家にシミュレーションを依頼しましょう。

返済継続が難しければ「個人再生」への変更を比較検討する

継続的な収入が見込める状況であれば、裁判所を利用して借金を大幅に減額する「個人再生」への切り替えが選択肢に入ります。

以下の表は、任意整理と個人再生の主な特徴を比較したものです。

比較項目任意整理個人再生
裁判所利用当事者間の交渉のみ裁判所を通した手続
元本減額原則なし利息等カット基準に基づき大幅減額
対象債権自由に選択可能原則すべての債権
財産影響原則なし持ち家を残せる場合あり

個人再生は元本を含めた借金総額を減額し、原則3年で分割返済していく手続きです。任意整理よりも毎月の返済負担を大きく減らせる可能性があります。住宅ローン特則を活用できれば、マイホームを手放さずに手続きを進めることも可能です。

ただし、手続きの変更には新たな専門家費用や裁判所予納金などがかかるため、トータルの費用感を確認しましょう。

支払不能な状態であれば「自己破産」も選択肢に入れる

収入の減少などで返済継続そのものが客観的に不可能な状態(支払不能)であれば、自己破産も現実的な選択肢となります。裁判所から免責許可決定を受けることで、原則として借金の支払義務が免除される仕組みですが、申し立てるだけで自動的に借金がゼロになるわけではなく、要件を満たす必要があります。

一定以上の価値がある財産は処分や換価されるため生活への影響を考慮する必要があり、税金や養育費といった非免責債権は免除されない点にも注意が必要です。職業によっては手続き中の資格制限も生じるため、メリットとデメリットを専門家と協議しましょう。

現在の専門家に相談しづらい場合の対処法とセカンドオピニオン

「今の事務所には払えないと言い出しづらい」「すでに担当者との関係が悪化している」とお悩みなら、別の相談先を活用するのも一つの手段です。

別の弁護士・司法書士へセカンドオピニオンを相談する

現在の任意整理を続けるべきか他手続きへ切り替えるべきか迷った際は、別の専門家にセカンドオピニオンを求めてみましょう。相談時には、現在の債務額や和解条件、これまでの返済状況を正確に伝えることが大切です。

辞任された履歴があると他所に依頼できないといった噂は根拠のない誤りです。また、他の事務所に相談したからといって、必ずしも乗り換えなければならないわけではありません。無料相談などをうまく活用し、客観的な視点からアドバイスをもらいましょう。

法テラスの民事法律扶助(無料相談・費用立替)を利用できるか確認

費用の支払いがハードルとなって再相談を躊躇している場合は、法テラスの民事法律扶助制度をチェックしてみましょう。収入や資産が一定の基準以下であれば、無料法律相談を同一問題で3回まで受けられ、弁護士や司法書士費用の立替払い制度を利用できる場合があります。

誰でも利用できるわけではなく、一定の収入要件や審査が存在します。費用が完全無料になる制度ではないものの、月々5,000円程度の分割償還で済むのが特徴です。

費用の内訳と分割条件を確認して新たな相談先を比較する

新しい依頼先を探す際は、「初期費用0円」といった魅力的なフレーズだけに惑わされないよう注意しましょう。着手金・基本報酬・解決報酬などの内訳を細かく確認し、それらの費用項目をすべて含めた支払総額がいくらになるのかを把握することが大切です。

あわせて、毎月の分割支払額や追加費用の有無、無理のない返済計画かどうかを総合的に比較し、複数の事務所で見積もりを取って、納得して信頼できる専門家を選びましょう。

専門家を変更(辞任・解任)する際は「手続の空白期間」に注意する

現在の専門家を解任したり辞任されたりして別の専門家へ乗り換える場合、「手続の空白期間」への配慮が不可欠です。代理人が不在となる空白期間ができると、債権者から本人への直接督促が再開するおそれがあります。

解任や辞任の手続きを進める前に、可能な限り次の相談先の目星をつけておくのが理想的です。以前の事務所からの資料引き継ぎや積立金の精算状況も併せて確認し、空白期間をできるだけ短く抑え、速やかに受任通知を発行してもらえるよう調整しましょう。

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まとめ:今月だけ払えないときは放置せず早めに専門家へ相談を

任意整理中に今月だけ支払いが難しい場合でも、1回遅れただけで直ちに手続が失敗するとは限りません。

  • 払えないお金が返済金や費用や積立金のどれに当たるかを識別する
  • 期日を過ぎて放置せず依頼中の弁護士や司法書士へ速やかに連絡を入れる
  • 無理な約束は避け現実的に支払える金額や時期や来月以降の見通しを伝える
  • 来月以降も返済が厳しい場合は再和解や個人再生などの計画見直しを検討する

最も大切なのは、今回が「一時的な資金不足」なのか「返済計画そのものが継続困難な状態」なのかを見極めることです。「何があっても支払わなければ」と一人で抱え込まず、まずは依頼先の専門家へ現状をありのまま共有し、無理のない解決策を見つけていきましょう。

くすの木総合法務事務所は、借金問題の専門家として電話やメール、LINEでの相談を無料にて受付しております。電話相談は24時間受付しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

くすの木総合法務事務所 代表 藤田 太

司法書士 行政書士 くすの木総合法務事務所

代表:藤田 太

保有資格
  • 司法書士(日本司法書士会連合会所属、埼玉司法書士会所属 登録番号 第1124号、簡裁訴訟代理等関係業務認定 第601564号)
  • 行政書士(日本行政書士会連合会所属、埼玉県行政書士会所属 登録番号 第07131937号)

1978年生、中央大学法学部卒業。大学卒業後、サラリーマンとして営業職、大手予備校勤務を経て司法書士試験、行政書士試験に合格。趣味は釣り(フライフィッシング)とドライブ、バスケットボール。敷居の低い事務所、頼れる街の法律家を目指して日々精進中。

債務整理実績1万5821件(2019年4月調べ)

その実績が認められ、日経産業新聞に掲載されました。(2012年4月27日)

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