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任意整理(債務整理)しなければよかったと後悔するのはなぜ?後悔しやすいケースと判断基準について解説

任意整理を終えたあとや手続きの途中で、「任意整理しなければよかった……」と後悔していませんか?あるいは、これから任意整理を検討していて、「あとで後悔したくない」と不安を感じている方もいるかもしれません。

任意整理は、債権者と交渉して将来利息のカットや分割返済の条件見直しを目指す手続きで、裁判所を通さないため比較的負担が軽い債務整理の方法です。しかし、信用情報に事故情報が登録されることや、元本が原則として減らないこと、手続き後も数年にわたる返済が続くことなど、事前の理解が足りないと「思っていたのと違った」と感じやすい面があります。後悔するかどうかは、自分の状況に合った手続きを選べているかどうかで大きく変わります。

この記事では、任意整理で後悔しやすい理由と具体的なケース、後悔しないための判断基準、個人再生・自己破産など他の債務整理との比較をわかりやすく解説します。

任意整理しなければよかったと後悔する主な理由

任意整理をした人が後から「しなければよかった」と感じる背景には、手続前の期待と現実とのギャップが大きく影響しています。SNS等の体験談でも語られやすい後悔の主な原因は、大きく分けると以下の4つです。ご自身の状況と照らし合わせながら、事前に確認できるポイントを押さえておきましょう。

任意整理で後悔しやすい主な理由とそれぞれの要因を以下の表にまとめました。

後悔理由発生原因事前確認
返済効果費用含め返済額が減らない総費用と減額幅の比較
生活影響信用情報影響で審査不可影響期間や対象の確認
保証口座保証人請求や口座凍結発生整理対象や銀行の影響確認
継続難行事情変化や高額な返済額継続可能な返済額の算出

思ったほど毎月の返済額が減らず後悔する場合がある

「任意整理をすれば毎月の支払いが激減する」と思い込んでいると、手続後に後悔しかねません。元本そのものを減額する手続ではないため、劇的な負担軽減に至らない場合もあるのです。

特に将来利息の軽減額より専門家費用(着手金や報酬金など)が上回るケースでは、手続の費用対効果を感じにくくなります。もともと低金利で借りていた場合や残高が少ない場合も利息カットの恩恵が薄いため、家計全体の収支や専門家費用を含めた事前シミュレーションが欠かせません。

また、債権者との交渉次第では希望どおりの長期分割に応じてもらえず、期待していたほど月々の返済額が下がらない可能性もあります。

クレジットカードやローンを利用できず不便を感じる場合がある

任意整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、数年間は各種金融取引の審査に影響します。日常生活の場面で不便を感じ、「こんなことなら整理しなければよかった」と悔やむ方も少なくありません。

影響の及ぶ主な場面は以下のとおりです。

  • 新規クレジットカードの発行審査や、既存カードの更新・途上与信
  • 住宅ローンやマイカーローンの新規契約
  • スマートフォン端末の分割購入(個別信用購入あっせん)
  • 信販系保証会社を利用する賃貸住宅の契約
  • 家族カードやETCカードなどの付帯サービス利用

ただし、すべての金融サービスが利用不可能になるわけではなく、実際の可否は各社の審査基準によって異なります。一時的に利用制限を受ける期間をどう乗り切るか、事前に見通しを立てておくと安心でしょう。

保証人や銀行口座への影響を知らずに後悔する場合がある

任意整理の対象とした借金に保証人や連帯保証人がついていると、手続開始後に債権者から保証人へ残金が一括請求されます。事前に事情を伝えていなければ、人間関係のトラブルに直結しかねません。

また、メインバンクや給料振込口座がある銀行のカードローンを整理対象に選んだ場合、その銀行の預金口座が一時的に凍結されるケースがあります。口座から生活費を引き出せなくなったり、公共料金の引き落としが止まったりして生活が混乱する恐れも考えられます。

任意整理は対象とする債務を個別に選べる特徴があるため、保証人付きの借金や銀行口座に関連する債務を外して依頼することも可能です。リスクを避けるためにも、対象とする借入れの影響範囲を専門家へ事前によく相談しておきましょう。

和解後の返済が苦しくなり任意整理を続けられない場合がある

任意整理で債権者と和解した後は、原則として3〜5年にわたり計画どおり返済を続けていく必要があります。しかし、和解時の返済額が家計に対して高すぎると、慢性的な資金不足に陥ってしまいかねません。

さらに、返済期間中には以下のような想定外の出来事が起こる可能性もあります。

  • 転職や失業、勤務先の業績悪化による収入減少
  • 自身や家族の病気・ケガに伴う突発的な医療費の発生
  • 結婚や出産、子供の進学などライフステージの変化による支出増

予備費を見込まずギリギリの返済計画を組んでしまうと、万が一の事態に対応できなくなります。返済が滞ると債権者から一括請求を受けるリスクもあるため、無理のない返済計画を立てることが何より大切です。

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任意整理をしない方がいい・慎重に検討すべきケース

任意整理は借金問題を解決する有効な手段ですが、誰にでも適しているとは限りません。ご自身の状況が以下のチェックリストに該当する場合は、手続きを進める前により慎重な比較検討が必要です。

  • 専門家費用が将来利息の減額効果を上回る可能性がある少額債務
  • 和解後数年にわたり継続的な返済資金を確保できない不安定な収入状況
  • 自社の基準が厳しく長期分割や利息カットに応じにくい傾向がある債権者
  • 整理対象に含めることで一括請求を受けるリスクがある保証人付き債務

借金額が少ない場合は費用と減額効果を比較して判断する

借入残高が比較的少ない場合、カットできる将来利息の総額よりも、弁護士や司法書士に支払う費用の方が高くなってしまうケースがあります。これでは手続を行っても実質的な負担軽減につながらず、かえって損をしてしまいかねません。

単に「借金が一定額以下だから任意整理をしない方がいい」と一律に判断するのではなく、以下の項目を総合的に比較しましょう。

  • 各借入先の残元本と適用金利
  • 完済までに残されている返済期間
  • 現在支払っている毎月の返済額
  • 依頼先事務所の専門家費用総額(着手金・報酬金・手数料など)

費用対効果が薄いと分かった場合は、任意整理を避けて自力返済や繰り上げ返済を目指す方が合理的な選択と言えます。まずは専門家に費用のシミュレーションを作成してもらい、手続を行う価値があるかじっくり見極めてください。

安定した収入がなく継続返済が難しい場合は他の手続も比較する

任意整理は和解成立後も数年間にわたり毎月一定額を返し続ける手続です。そのため、毎月確実な返済資金を用意できない状況であれば、途中で行き詰まってしまうリスクが極めて高くなります。

雇用形態だけで判断するのではなく、以下のポイントをクリアできるか冷静に確認してみましょう。

  • 毎月決まった時期に得られる確実性の高い収入源があるか
  • 手取り収入から最低限の生活費を引いた後に返済余力が残るか
  • 今後の病気や突発的な環境変化に対応できる備えがあるか

もし安定した返済資金の確保が著しく困難な場合は、元本そのものを大幅に減額する「個人再生」や、返済義務の免除を目指す「自己破産」も含めて比較検討するのが賢明です。家計簿や給与明細を確認しながら無理のない計画が立つかをチェックしましょう。

債権者が希望する和解条件に応じるとは限らない

裁判所を通さない私的な交渉である任意整理では、債権者に対してこちらの希望条件を法律上強制することができません。そのため、和解条件は相手企業の社内方針や過去の取引実績に大きく左右されます。

例えば、以下のような条件が必ずしも通るわけではありません。

  • 将来利息の完全免除(全額カット)
  • 5年(60回払い)を超えるような長期分割
  • 和解成立から返済開始までの猶予期間の設定

特に過去に返済の遅延を繰り返していたり、取引期間が極端に短かったりする場合は、厳しい条件を突きつけられる傾向にあります。債権者ごとの最新の交渉傾向を把握している専門家にアドバイスを求め、過度な期待を持たずに見通しを確認することが大切です。

保証人付きの借金がある場合は保証人への影響を事前に確認する

保証人や連帯保証人がついている借入れを任意整理の対象に選ぶと、本人が交渉を開始した時点で債権者から保証人へ残債務が一括請求されてしまいます。何も知らせずに進めてしまうと、親族や知人との信頼関係を大きく損なう結果になりかねません。

任意整理ならではの強みは、手続対象とする債務を自由に選べる点にあります。保証人に迷惑をかけたくない場合は、次のような対応を検討してみましょう。

  • 保証人がついている特定の借入先を手続対象から除外する
  • 事前に保証人へ事情を打ち明け、今後の対応について協議しておく
  • 保証人本人と一緒に債務整理を行う合同手続を検討する

どの借金を整理すべきかは、借金全体の額と家計の返済余力のバランスを見て、専門家と一緒に慎重に決めていくのが確実です。

任意整理をしても後悔しにくいケース

任意整理にはいくつかの留意点がありますが、状況が合致すれば非常に合理的で使いやすい手続となります。どのような人であれば後悔しにくい選択になるのか、判断の目安を対比表でまとめました。

任意整理で慎重になるべき状況とおすすめできる状況の対比一覧です。

比較項目慎重ケース適正ケース
返済見込み元本のみでも返済が困難利息カットで元本完済可能
収入状況収入が不安定で返済不可生活費控除後も返済可能
整理対象全ての借金を一括整理保証人付き借金を除外したい

将来利息を減らせれば元本を無理なく返済できる場合

元金そのものを削らなくても、今後発生する利息カットと返済期間の再調整さえできれば自力で完済できる見込みがあるなら、任意整理は最適な選択肢となり得ます。

毎月の支払額の大半が利息に消えていて元金が減らない状態に悩んでいる方にとって、将来利息のカットは強力な助けとなります。減額される利息分のメリットが専門家費用を上回り、3〜5年程度の分割払いで完済できるビジョンが描けるなら、後悔する可能性は低いでしょう。

ただし、相手方の意向によっては必ず利息カットに応じてもらえるとは限りません。事前に費用対効果の見積もりをしっかり出しておくことが成功の鍵となります。

毎月の返済額を家計から継続して捻出できる場合

和解後の返済を長期にわたって継続していくためには、家計に無理のない返済余力があることが前提条件となります。

具体的には、手取り収入から家賃・食費・光熱費・教育費などの生活費をすべて差し引いたうえで、予備費も含めた返済資金を毎月確実に確保できる状態が理想的です。「手取りの一定割合」といった一律の数字に惑わされず、ご自身の実際の生活実態をベースに計算してみましょう。

ボーナスなどの不確定な収入に頼らず、毎月の固定収入だけで数年間走り続けられるプランが立つのなら、任意整理を選んでも後悔しにくいはずです。

裁判所を使わず対象とする借金を検討したい場合

任意整理は裁判所を介さず個別の債権者と直接話し合う手続であるため、他の手続にはない柔軟な対応が可能です。

例えば「自動車を引き揚げられたくないから車のローンだけ外す」「保証人に迷惑をかけたくないから対象から除く」といった選択ができます。また、裁判所からの呼出状や官報への掲載を避けられるため、家族や周囲に知られるリスクを最小限に抑えたい方にとっても使いやすい制度と言えます。

手続期間が比較的短くスピーディーに解決できる点も魅力ですが、外した借金には従来どおりの利息が発生し続ける点だけは覚えておきましょう。

任意整理・個人再生・自己破産の違いを比較する

「任意整理をしなければよかった」という失敗を防ぐ一番の近道は、手続を決める前に他の選択肢と比較することです。それぞれの特徴を表で確認してみましょう。

主な債務整理手続き3種類の概要や相違点を一覧表に整理しました。

比較項目任意整理個人再生自己破産
裁判所利用しない利用する利用する
返済期間3〜5年継続3〜5年継続免除される
元本減額原則減らない大幅に減額全額免除
財産影響影響なし原則維持可能一定財産は処分
対象者元本完済可能な人元本減額が必要な人支払不能の人

任意整理は裁判所を使わず返済条件の変更を目指す

任意整理は、裁判所を利用せずに各債権者と直接交渉し、今後の返済条件を緩和してもらう手続です。主に将来利息の免除や分割回数の延長を働きかけ、月々の返済負担を軽くすることを目指します。

元本そのものを大幅に削る制度ではないため、借金総額が大きすぎる場合には不向きです。しかし、整理する借金を任意で選べる柔軟性があるため、「車や保証人付きのローンだけは手元に残したい」といったニーズがある場合に強みを発揮します。安定した収入があり、数年で元本を返しきれる見込みがある方に適した方法です。

個人再生は元本の減額を含めた返済計画を裁判所へ申し立てる

個人再生は裁判所を通じて借金の元本自体を大幅に減額し、減額された金額を原則3年(最長5年)かけて返済していく手続です。減額幅は借金総額や保有財産の価値(清算価値)など法令の基準によって決まります。

任意整理よりも返済額を大幅に減らせる点が大きな魅力ですが、すべての債務が自動的に対象となるため、保証人がいる場合は保証人へ請求が及ぶ点に留意しなければなりません。

なお、一定の要件を満たせば「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を活用できるため、マイホームを手放さずにその他の借金を整理したい人にとって非常に強力な選択肢となります。

自己破産は返済継続が困難な場合に検討する

自己破産は、収入や財産の状況からみて支払不能であると裁判所に認められた場合、原則としてすべての借金の支払義務を免除してもらう手続です。「まずは任意整理から試さなければならない」といった決まりはなく、返済継続が不可能な状態であれば最初から自己破産を選ぶことができます。

手続後は借金を返す必要がなくなる反面、マイホームや高額な車など一定以上の財産は処分され、債権者への配当に充てられます。また、税金や養育費など免責されない債務(非免責債権)がある点や、手続中に一部の資格・職業に制限がかかる点にも注意が必要です。収入が途絶えているなど、今後の返済が極めて難しい場合の最終手段と言えます。

借金額・返済余力・財産から自分に合う手続きを比較する

どの手続が最適かは、借金の総額だけでなく、毎月の手取り収入、生活費、保有財産、保証人の有無などを総合的に見て判断します。以下の選択手順を目安として、ご自身に合う方向性をイメージしてみましょう。

  1. 毎月の手取りから生活費を引いた余力で、元本を3〜5年で完済できるか確認(できるなら任意整理)
  2. 元本を大幅に削減できれば安定して返済を続けられるか確認(自宅を残したいなら個人再生)
  3. 返済の継続が極めて困難、または収入がない状態か確認(返済不可なら自己破産)

上記の判断基準は一般的な目安となります。実際の可否については専門家の無料相談等を利用して具体的なアドバイスを受けてみてください。

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任意整理で後悔しないために依頼前に確認すること

手続を開始してから「こんなはずじゃなかった」と失敗しないために、契約前の段階でチェックしておくべき実務上の重要ポイントを解説します。

家計から無理なく続けられる返済額を計算する

返済計画を立てる際は、借金額から月々の支払額を決めるのではなく、現在の家計から算出できる「返済余力」から逆算していくアプローチが欠かせません。

まずは直近数ヶ月の収支を振り返り、以下の内訳を使って現実的な返済可能額を算出してみましょう。

毎月の返済可能額を算出するための家計収支シミュレーション表です。

項目内容算出額
収入額給与振込額など実際の月収入手取り収入額
固定費住居費・通信費・保険料など毎月の固定支出
変動費食費・日用品・光熱費など毎月の変動支出
予備費医療費や慶弔費に備える積立予備の積立額
返済可能額収入から各支出を引いた金額残った返済予算

この計算で算出された金額を36〜60回(3〜5年)無理なく支払い続けられるかが、任意整理を無事に完済できるかの大きな判断基準となります。

専門家費用と任意整理による負担軽減効果を比較する

専門家へ依頼する前に、発生する費用の総額と手続によって得られる減額効果のバランスを冷静に見比べることが重要です。

確認すべき費用内訳には以下のようなものがあります。

  • 着手金(手続開始時に必要な初期費用)
  • 解決報酬金・減額報酬金(和解成立時や減額成功時に支払う成果報酬)
  • 事務手数料(郵送代や通信費などの実費)
  • 返済代行手数料(専門家経由で各社へ返済する場合の月額管理費)

単に費用が安い事務所がお得とは限らず、高額な事務所が必ず手厚いとも言えません。ご自身の案件で「トータルの返済負担がどれくらい軽くなるのか」を事前に書面で見積もってもらい、納得したうえで契約に踏み切ってください。

将来利息や分割回数は希望どおりになるとは限らないと理解する

任意整理は相手方との協議によって合意を目指す交渉です。そのため、インターネット上の情報を過信して「依頼すれば必ず利息がゼロになる」「絶対に60回分割にできる」と思い込むのは危険です。

取引期間が短すぎる場合や過去の滞納履歴がひどい場合、あるいは相手企業の社内規定によっては、利息カットや長期分割に応じてもらえないパターンも存在します。各債権者がどのような交渉対応を見せる傾向にあるか、経験豊富な専門家にあらかじめ見通しを聞いておくことが大切です。

信用情報・保証人・銀行口座への影響を事前に確認する

任意整理を行うことで生活にどのような変化が起きるのか、デメリット面も含めた事前チェックが欠かせません。契約前には以下のポイントを必ず確認しておきましょう。

  • 信用情報への影響(新規カード作成やローン組込みが一定期間制限される)
  • 保証人への影響(対象に含めた借金の保証人に請求がいってしまう)
  • 銀行口座への影響(借入れのある銀行の口座が一時的に凍結される可能性がある)

生活上の利便性を損なわないためのリスク回避策を講じておくことも重要です。

クレジットカードが使えなくなる期間に備えてデビットカードや口座振替を用意しておくだけでなく、凍結のリスクがある銀行口座からはあらかじめ給与振込先や公共料金の引き落とし口座を変更しておくなど、事前の備えを整えておきましょう。

任意整理に関するよくある疑問と困ったときの対処法

任意整理の手続中や和解成立後に困りやすいポイントについて、よくあるお悩みと具体的な解決策をまとめました。

信用情報への影響は登録先や契約内容によって異なる

信用情報機関(JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センター)へ登録される事故情報の期間は、機関や契約内容によって扱いが異なります。「任意整理をしたら完済から一律5年間ブラックリストに入る」と決めつけるのは正しくありません。

各信用情報機関の最新の公式見解によっても異なりますが、契約日や完済日などを起点として最長5年程度登録されるのが一般的です。

いわゆる「ブラックリスト」という特別な名簿が存在するわけではなく、事故情報が載っている期間中はクレジットカードの発行やローンの審査に通りにくくなるという状態を指します。この期間中は、VisaやMastercardが付帯したデビットカードや家族カードを活用することで日常の決済に困らず過ごす工夫が可能です。

家族に知られにくくするには連絡・郵送方法を事前に相談する

同居する家族に秘密で手続を進めたい場合は、初回相談の段階でその旨を明確に伝え、連絡や郵送方法に配慮してもらいましょう。

対応に慣れている事務所であれば、以下のような柔軟な対応をしてくれます。

  • 事務所名が入っていない個人名の無地封筒で郵送してもらう
  • 郵便物を自宅へ送らず、事務所受け取りや郵便局留めにする
  • 電話連絡は本人の携帯宛てのみにし、希望の時間帯に指定する
  • 連絡方法をメールや専用アプリなどに限定する

ただし、どのような対策を施しても「100%絶対にバレない」という保証まではできません。例えば、家族が保証人になっている借金を整理対象に含めた場合や、家族名義のカードを整理する場合は必ず連絡が届いてしまいます。どこまでの配慮が可能かは個別の状況によるため、事前に弁護士や司法書士に詳しく確認しておきましょう。

和解後の返済が難しくなったら再和解や他の債務整理を相談する

もし任意整理の返済期間中にリストラや病気などで返済が苦しくなってしまったら、決して放置せずにすぐ依頼先の専門家へ連絡してください。支払いを滞納したまま放置すると、残金の一括請求や給与の差し押さえといった厳しい法的措置をとられる危険があります。

対応策としては、以下のような選択肢が用意されています。

  • 債権者と再交渉して月々の支払額を減らしてもらう「再和解」
  • 支払いスケジュールの短期間の変更・調整
  • 継続返済が不可能な場合、「個人再生」や「自己破産」への切り替え

債権者の合意が必要な再和解が難しい場合でも、他の手続へ切り替えることで生活を立て直す道は残されています。一人で悩みを抱え込まず、現状の家計状況を正直に打ち明けて指示を仰ぎましょう。

任意整理で後悔しないための専門家の選び方

任意整理で後悔しないためには、依頼するパートナーとなる専門家選びが極めて重要です。広告の「相談料無料」や「実績豊富」という言葉だけで安易に決めず、誠実に対応してくれるかを見極めてください。

初回相談の際には、以下の質問チェックリストを活用してみましょう。

  • 任意整理以外の選択肢(個人再生・自己破産)のメリット・デメリットも説明してくれるか
  • 着手金や基本報酬だけでなく、減額報酬や諸費用も含めた「総額見積もり」を出してくれるか
  • 万が一途中で支払いが苦しくなった場合、再和解や手続変更のフォローに対応してくれるか
  • 家族や職場に知られにくい連絡・郵送方法に柔軟に応じてくれるか

任意整理の対応経験と説明内容を確認する

いくら実績数が多くても、依頼者の利益を第一に考えて提案してくれる姿勢がなければ良い専門家とは言えません。「うちなら絶対に好条件で和解できる」といった根拠のない甘い言葉ばかりを並べる事務所には注意が必要です。

相談者の収入や家計簿をもとに無理のない返済計画を一緒に考えてくれるか、信用情報や保証人への影響といったデメリットまで包み隠さず丁寧に説明してくれるかを確認しましょう。専門用語を使わず、メリット・リスクを公平に提示してくれる事務所なら安心して任せられます。

費用総額と追加料金を契約前に確認する

費用トラブルで後悔しないために、契約前の見積もり段階で「発生するすべての費用項目」を明示してもらうことが必須です。

「初期費用0円」などの魅力的なキャッチコピーだけで判断せず、着手金、1社あたりの基本報酬、減額報酬の計算方法、実費事務手数料、返済代行手数料などを細かくチェックしましょう。また、万が一途中で和解が成立しなかった場合や債権者が追加で発覚した場合の費用ルールが契約書に明記されているかも確かめておくと安全です。

司法書士と弁護士の業務範囲の違いを確認する

任意整理を依頼できる専門家には「弁護士」と「司法書士」がいますが、それぞれ法律で定められた業務範囲に違いが存在します。ご自身の借金状況に合わせて適切に選択してください。

法務大臣の認定を受けた認定司法書士が代理人になれるのは、債権者1社あたりの元本額が140万円以下の案件に限られます(借金総額ではなく、1社ごとの金額で判定します)。もし1社でも140万円を超える借入先がある場合は、代理権の制限がない弁護士へ依頼する必要があります。

また、手続の途中で個人再生や自己破産へ切り替えることになった場合、弁護士であれば裁判所の手続き全般を代理してもらえますが、司法書士の場合は書類作成業務にとどまる点も覚えておきましょう。将来的な方針変更の可能性も視野に入れて依頼先を選ぶのがポイントです。

まずは無料相談で、あなたに合った解決方法を確認しましょう

債務整理の実績1万5,821件(2019年4月調べ)。借金の状況をお聞きし、手続きと費用の見通しをご説明します。

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まとめ

任意整理を行ったこと自体が失敗の原因になるのではなく、ご自身の収支や債務状況に合わない無理な手続を選んでしまうことが後悔へとつながります。

後悔しない選択をするために、契約前のタイミングで以下のポイントを必ず再確認しましょう。

  • 家計の現実的な収支から逆算し、3〜5年間無理なく続けられる返済額を算出する
  • 専門家に支払う総費用と、利息軽減などで得られる実際のメリットを比較する
  • 任意整理だけに固執せず、個人再生や自己破産といった他の手続とも比較検討する
  • 信用情報への影響、保証人や銀行口座への影響範囲をあらかじめ把握しておく

ネット上の失敗談は参考にとどめ、大切なのは「自分自身の状況に最適な解決策を選ぶこと」です。リスクとメリットの双方を公正に説明してくれる信頼できる弁護士や司法書士に相談し、後悔のない選択をしましょう。

くすの木総合法務事務所では、借金問題解決の専門家として、メールや電話、LINEでのご相談を無料で受付しております。電話相談は24時間受付しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

くすの木総合法務事務所 代表 藤田 太

司法書士 行政書士 くすの木総合法務事務所

代表:藤田 太

保有資格
  • 司法書士(日本司法書士会連合会所属、埼玉司法書士会所属 登録番号 第1124号、簡裁訴訟代理等関係業務認定 第601564号)
  • 行政書士(日本行政書士会連合会所属、埼玉県行政書士会所属 登録番号 第07131937号)

1978年生、中央大学法学部卒業。大学卒業後、サラリーマンとして営業職、大手予備校勤務を経て司法書士試験、行政書士試験に合格。趣味は釣り(フライフィッシング)とドライブ、バスケットボール。敷居の低い事務所、頼れる街の法律家を目指して日々精進中。

債務整理実績1万5821件(2019年4月調べ)

その実績が認められ、日経産業新聞に掲載されました。(2012年4月27日)

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債務整理とは、債務者が多額の借金を抱えた場合、多重債務に陥ってしまった場合に、借金を確実に返済することです。債務整理とひとくちに言っても、任意整理・個人民事再生・自己破産・過払い請求・特定調停と、その方法は様々。お客様の借金の総額や取引年数、現在の収入資産などに応じて最適な解決方法をご提案いたします。

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