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レイクの借金が減らない場合はどうする?任意整理の和解条件と債務整理の方法を解説

レイクで借り入れをして毎月返済しているのに、「なかなか元本が減らない……」「このまま返し続けて、本当に完済できるのだろうか」と不安を感じていませんか?

借金が減らない大きな原因は、毎月の返済額の多くが利息に充てられ、元本がほとんど減っていないことにあります。返済が長期化すると、利息の負担もさらに重くなりがちです。そんなときの選択肢のひとつが任意整理です。債権者と交渉して将来利息のカットや分割返済の条件見直しを目指す手続きで、和解が成立すれば、毎月の返済が元本の返済に回りやすくなります。ただし、和解の条件は個々の状況によって異なり、信用情報に事故情報が登録されるなどの注意点もあります。

この記事では、レイクの借金が減らない原因、任意整理の和解条件の考え方、個人再生・自己破産を含めた債務整理の方法、依頼前に確認したいポイントをわかりやすく解説します。

レイクの借金を返済しても減りにくい理由

毎月遅れずに支払っているにもかかわらず、「なぜか借金が思ったほど減らない」と不安や焦りを抱えていませんか。一生懸命返済を続けているのに残高が変わらないと、先が見えず苦しくなってしまいます。

レイクの返済で元金が減りにくいと感じる背景には、利息の計算方法と返済方式の仕組みが深く関係しています。毎月支払う返済金は、すべてが直接借入金の返済に充てられるわけではありません。

  • 返済の基本構造:毎月の返済額 = 利息に充てられる部分 + 元金に充てられる部分

このように、支払った金額からまず利息分が差し引かれ、残った金額のみが元金の充当に回る構造となっています。なぜ元金の減りが遅くなるのか、金利と返済方式の2つの側面から紐解いていきましょう。

レイクは年4.5%〜18.0%の金利によって利息が発生する

毎月返済しても残高が減りにくい最大の理由は、返済額の多くが利息の支払いに消えてしまうためです。レイクの金利は契約内容や借入額等に応じて年4.5%〜18.0%の範囲で設定されますが、日々の利息は「借入残高×金利÷365日×利用日数」という計算式で算出されます。

たとえば、金利年18.0%で30日間利用した場合の利息は以下のとおりです。

  • 借入残高50万円の場合:利息は約7,397円
  • 借入残高100万円の場合:利息は約14,794円

このように借入残高が大きいほど、毎月の返済額のうち利息が占める割合は高くなります。その結果、同じ返済額を支払っていても元金に充てられる金額が少なくなってしまい、減りの遅さを実感しやすくなる仕組みです。

最低返済額に近い返済では元金の減りが遅くなる場合がある

毎月の支払いをレイクから指定された最低返済額近くに設定していることも、元金の減りが遅くなる大きな要因です。レイクでは借入残高に応じて毎月の最低返済額が変動する「残高スライドリボルビング方式」などが採用されています。

この方式は月々の支払い負担を低く抑えられるメリットがある反面、返済額に対する利息の割合が相対的に大きくなりやすい点が特徴です。最低返済額での支払いを継続すると元金に充てられる額が極端に少なくなるため、完済までの期間が長引き、最終的に支払う総利息額も膨らんでしまいます。

なお、無利息サービスを利用して契約した方は、無利息期間終了後の変化に注意してください。通常金利へ移行すると返済金から利息が引かれ始めるため、「急に元金が減らなくなった」と感じるケースが多々あります。

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レイクを滞納するとどうなる?督促から差押えまでの流れ

「支払いが苦しくて今月の返済が遅れそう」という状況は、精神的にも大きな負担となるものです。もしレイクの返済を滞納してしまった場合、どのような手続きが進むのでしょうか。

固定の日数で厳密に決まっているわけではありませんが、一般的には以下のような順序で法的手続きまで移行するリスクがあります。

  1. 返済遅延の発生と遅延損害金の加算
  2. 携帯電話や自宅への電話・郵便等による督促
  3. 期限の利益喪失に伴う残額一括請求の可能性
  4. 裁判所を通じた訴訟・支払督促等の法的手続き
  5. 判決や仮執行宣言付支払督促による債務名義の取得
  6. 裁判所への申立てに基づく給与・預金の強制執行(差押え)

順を追って詳しく内容を確認していきましょう。

滞納が続くと督促や一括請求を受ける可能性がある

返済期日を過ぎて滞納が始まると、まずは電話や郵便による督促が行われます。連絡の頻度や方法は利用者の対応状況によって異なりますが、これを放置し続けると事態は悪化しかねません。

滞納が一定期間に及ぶと、分割で支払う権利である「期限の利益」を失うことになります。期限の利益を喪失すると、レイクから借入残高の全額および遅延損害金の一括支払いを求められる可能性が出てきます。一括請求に至るまでの期間は一様ではないため、レイクから届く通知書には必ず目を通さなければなりません。

支払いが困難だと判明した段階で督促を無視するのではなく、早めに弁護士や司法書士といった専門家へご相談いただくことが解決への第一歩となります。

法的手続が進むと給与・預金を差し押さえられる可能性がある

一括請求に応じないまま放置してしまうと、最終的には裁判所を介した法的手続きが進み、財産を差し押さえられる恐れがあります。ただし、滞納後すぐに給与や預金が没収されるわけではありません。

差し押さえを実行するには、レイク側が裁判所で判決などの「債務名義」を取得したうえで、強制執行の申立てを行う手続きが必要です。一般的な給与差し押さえの場合、生活保護の観点から全額が奪われることはなく、原則として税金等を控除した手取り給与の4分の1(手取り月額が44万円を超える場合は33万円を超えた全額)が対象となります。

なお、給与差し押さえの際は勤務先へ通知が送られるため、会社に借金問題が発覚することは避けられません。一方、同居家族へ必ず知られるとまでは言い切れないものの、預金口座の差し押さえ等が発生すれば隠し続けるのは困難でしょう。

レイクは任意整理できる?現在の和解条件と交渉傾向

毎月の返済が厳しい場合の打開策として「任意整理」があります。レイク(新生フィナンシャル)は任意整理の対象として交渉可能ですが、近年の和解条件は以前に比べて厳格化する傾向がみられます。

以下の表は2025年時点における司法書士等の実務報告に基づく最新の傾向をまとめたものです。

項目交渉傾向
将来利息原則5%程度の利息を求められるケースあり
経過利息和解日までの利息や遅延損害金は付加される傾向
分割回数60回前後が基準で状況により84回も検討可能
取引短期1年未満は条件厳格化で頭金を求められる場合あり

近年は将来利息が残る条件で和解するケースが報告されている

かつての任意整理では「将来利息をカット(0%)して元金のみを分割返済する」という和解案が主流でした。しかし、近年の実務報告によると、レイクとの交渉では将来利息の支払いを求められるケースが増えています。

2025年時点の複数の専門家情報では、原則として年5%程度の将来利息を付加する条件で和解に至る事例が散見されます。もっとも、これは全員が必ず5%になるという固定条件ではなく、取引履歴や残高、交渉時期によって柔軟に変動するものです。

「ネットで見た情報と違う」と後悔しないためにも過去の事例を過信せず、最新の実務傾向に詳しい弁護士や司法書士へ事前の見通しを確認しておくと安心です。

分割回数は60回前後を基準に長期分割へ応じるケースもある

任意整理における分割回数は、一般的に36回(3年)から60回(5年)程度がひとつの目安とされています。レイクとの交渉においては60回前後を基本方針としつつ、利用者の返済能力に応じて長期分割に応じる事例も報告されてきました。

実際の交渉現場では、状況次第で最大84回(7年)程度の長期分割で和解が成立したケースもございます。ただし、誰でも長期分割が認められるわけではなく、残高や収入状況によっては短期間での返済を求められる点に注意してください。

なお、レイク公式サイトにある「最大100回払い」などの表記は通常契約のシミュレーションであり、任意整理の和解条件とは全く関係ありません。長期間の分割は月々の負担を軽減できるメリットがある一方、将来利息が付加される場合は総支払額が増える側面もあるため、家計とのバランスを考慮した慎重な設計が求められます。

取引期間が短い・滞納が長い場合は和解条件が厳しくなることがある

取引を開始してから1年未満など利用期間が短い場合や、すでに長期間滞納しているケースでは、レイク側の交渉姿勢が厳しくなる傾向にあります。将来利息の引き上げや分割回数の制限、経過利息の全額付加などを提示される可能性が高いといえるでしょう。

取引期間が短くても和解自体が不可能なわけではありませんが、緩和条件の提示としてまとまった頭金の準備を求められた事例も存在します。円滑に交渉を進めるためにも、自身の契約時期や滞納期間の正確な把握が欠かせません。

もし任意整理を行っても毎月の支払いに無理が生じると判断される場合は、任意整理だけにこだわらず、個人再生や自己破産といった他の解決策を選択肢に入れる柔軟性も必要です。

レイクを任意整理するメリットとデメリット

レイクの任意整理を進める際は、期待できる効果だけでなく、生活に生じる不利益についても正しく理解しておく必要があります。

任意整理による影響の傾向をまとめた比較表は以下のとおりです。

項目影響の傾向
返済負担長期分割や利息減免で月々の支払額を抑えられる
督促状況受任通知により本人への直接取立てが原則制限
信用情報事故情報が登録され新規借入れやカード作成が制限
専門費用相談料や着手金や解決報酬などの費用が発生する
将来利息近年は0%ではなく原則5%程度を求められる

返済条件を見直して月々の負担を抑えられる可能性がある

任意整理手続きを執り行う最大の魅力は、月々の返済金額や将来的な利息負担を軽減できる点にあります。専門家が間に入って交渉することで、リボ払いの出口が見えない状態から脱却し、計画的な完済を目指せるでしょう。

具体的には、60回前後の長期分割に切り替えることで毎月の支払額を抑えたり、年5%程度への減免によって通常金利よりも総支払額を低減させたりする効果が期待できます。

仮に残高50万円(通常金利18.0%)のケースで考えてみましょう。通常返済では利息の重さから元金が削りにくい状態が続きますが、仮に将来利息5%・60回払いで和解できた場合、毎月約9,000円ずつの定額返済に固定されます(※説明用の仮定であり実際の保証ではありません)。ゴールが見えることで、精神的な安心感を得られる点も大きなメリットです。

受任通知が届くと本人への直接取立ては原則として制限される

弁護士や司法書士へ任意整理を正式に依頼すると、専門家からレイクへ「受任通知」が発送されます。貸金業法上の規定により、この受任通知が届いた時点でレイクから本人への直接的な電話連絡や郵便物による取立ては原則ストップします。

日々続いていた督促から解放されるため、精神的なプレッシャーは大きく和らぐでしょう。また、実務上は交渉が完了するまでの間、レイクへの返済を一時的に停止し、その期間を利用して専門家費用を分割で積み立てる運用が多く取られます。

ただし、相談したその瞬間に取立てが止まるわけではなく、通知がレイクに到達するまでは行き違いで連絡が来る場合もあります。返済をストップするタイミングについては、必ず依頼先の指示に従うようにしてください。

任意整理すると信用情報や新規借入れに影響する

任意整理を行うことで避けて通れないデメリットが、信用情報機関への信用事故情報の登録です。いわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態になり、一定期間は金融取引全般において厳しい審査基準が適用されます。

事故情報が保持されている間は、クレジットカードの新規発行や保有カードの更新が制限されるほか、各種ローンの組入れ、スマホ端末の分割購入などが難しくなります。

なお、「ブラックリスト」という名称の独立した名簿が存在するわけではありません。各金融機関が審査時に信用情報機関のデータベースを参照した際、過去の事故記録を確認して拒絶の判断を下すという仕組みです。

レイクの任意整理後に信用情報へどのような影響がある?

レイクの任意整理を実行すると信用情報機関へ事故情報が登録されますが、機関によって情報の扱いがやや異なります。

レイクが加盟している加盟機関「JICC」と「CIC」の違いは以下の表のとおりです。

機関名登録内容保有期間開示方法
JICC債務整理の取引事実契約終了後5年以内アプリ・郵送
CIC異動情報(滞延等)契約終了後5年間ネット・郵送

JICCでは債務整理などの取引事実が登録対象になる

主に消費者金融系が加盟するJICCでは、任意整理の開始にともない「債務整理」という明確な取引事実が記録されます。

2019年10月1日以降に結んだ契約の場合、この記録の保有期間は「契約継続中および契約終了(完済)後5年以内」と定められています。つまり、任意整理の和解案に従って数年かけて完済し、契約が解約されてからさらに最長5年間は情報が残る計算です。

自身の記録がどうなっているか不安な場合は、JICCの公式スマホアプリなどから開示請求を行うことで、登録状況や削除予定時期を正確に確かめられます。

CICは契約・支払状況等を契約終了後5年間保有する

信販会社やクレジットカード会社が中心となるCICでは、JICCのように「任意整理」という単語がそのまま登録されるわけではありません。代わりに、返済の長期遅延や保証会社による代位弁済が生じた旨を示す「異動」という文字が支払状況欄へ記録されます。

CICにおける保有期間も、基本的には「契約期間中および契約終了後5年間」です。任意整理で完済した日を起点として5年間は影響が残るため、その間はクレジットカードの作成や各種分割払いの契約が困難になるとお考えください。

なお、保有期間が経過して信用情報機関の情報が消えたからといって、あらゆる審査に必ず通るわけではありません。レイク(新生フィナンシャル)やそのグループ会社内には独自に過失記録が残る「社内ブラック」の概念があるため、グループ内での再利用は難しくなる傾向があります。

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旧レイクから利用している場合は過払い金がないか確認する

長期間にわたりレイクを利用し続けている方は、任意整理の手続きを進める前に「過払い金」が発生していないかどうかも併せてチェックしておきたいところです。

2007年頃以前からの取引では当時の金利と取引履歴を確認する

利息制限法の上限(年15%〜20%)を超える、いわゆる「グレーゾーン金利」で借入れを行っていた場合、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があります。具体的には、2007年頃より前から旧レイク等で取引を開始している方が対象候補です。

過払い金の有無を調べるためには、まず新生フィナンシャルからこれまでの「取引履歴」を取り寄せる必要があります。取り寄せた履歴をもとに正しい金利で再計算(引き直し計算)を行うことで、過払い金が生じているか正確な金額が分かります。

ただし、2007年以前からの利用者であっても、途中で一度完済して空白期間があったり、借入れと返済の頻度が高かったりすると過払い金が発生しないケースもあるため確実な確認が必要です。

過払い金請求では時効や取引の分断にも注意する

過払い金返還請求権には法的な消滅時効が定められており、「昔の契約ならいつでも請求できる」わけではありません。原則として最後に行われた取引(一般的には完済した日)から10年が経過すると、時効によって請求権が消失してしまいます。

また、過去に一度完済し、一定期間が経過してから再度借入れを行った場合は「取引の分断」が争点となります。取引が途切れていると判断されると、前半の完済分の過払い金がすでに時効を迎えているとみなされるリスクが生じかねません。

過去の取引記憶が曖昧な場合や時効の成立が懸念されるケースでは、自己判断を避け、早めに弁護士や司法書士へ相談して取引履歴の分析を依頼するのが賢明でしょう。

レイクを任意整理しても返済が難しい場合の債務整理

レイクとの任意整理では、借金元本そのものを大幅に減らすことは困難です。利息カットや分割払いへの見直しを行ってもなお返済が難しいと感じたら、無理をせず他の債務整理手続きへ視点を移す必要があります。

各債務整理手続きの主な特徴を一覧表で比較します。

手続き名元本減額返済継続裁判所利用財産影響
任意整理原則なし交渉条件で継続利用しない原則なし
個人再生基準により減額原則3年継続利用する住宅特例あり
自己破産原則全額免除継続しない利用する一部換価あり

元本の減額が必要なら個人再生を比較する

任意整理による月々の返済額でも家計が破綻してしまう場合は、「個人再生」の利用が有効な選択肢となります。個人再生とは裁判所を介して借金総額を大幅に圧縮し、原則3年(最長5年)かけて分割返済していく手続きです。

元本の減額幅は保有財産や借入総額によって規定され、一律5分の1になるわけではありませんが、任意整理よりも大幅な支払い減額が見込めます。さらに、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を活用すれば、住宅ローン返済を維持したままマイホームを手放さずに手続きを行える可能性がございます。

ただし、継続的な収入があることが利用条件となるほか、官報への氏名掲載や全債権者を対象にしなければならないといった制限が伴うため、専門家のアドバイスを受けながら準備を進めるのが一般的です。

返済継続が困難なら自己破産を比較する

病気や休職、多重債務などの影響で将来にわたって返済を続けていく見込みが立たない場合は、「自己破産」を検討すべき段階といえます。自己破産は裁判所から「免責許可決定」を得ることで、税金などの非免責債権を除くすべての借金支払義務が免除される仕組みです。

返済義務から完全に解放される反面、所有している一定以上の価値ある財産(持ち家や高額な車両など)は換価され、債権者へ分配されます。また、手続き期間中は特定の職業(警備員や保険募集人など)への就業制限がかかる点も考慮しなければなりません。

自己破産は決して人生の破滅ではなく、経済的再生を図るために国が用意した救済制度です。「どうしても返せない」と追い詰められた際は、躊躇せず専門家に窮状を打ち明けてみてください。

レイクの債務整理を専門家へ相談してから和解・返済までの流れ

債務整理を依頼する際、「実際にどんな手順で解決まで進むのか」が分からないと不安になるのも当然です。専門家に相談してから和解、そして返済が再開されるまでの全体像を押さえておきましょう。

  1. STEP1:専門家への相談・委任契約
  2. STEP2:受任通知の発送(直接督促の停止)
  3. STEP3:取引履歴の開示・残高確認
  4. STEP4:レイク側との和解交渉・合意
  5. STEP5:和解書に基づく返済開始

スムーズに進めるための注意点と併せて解説します。

相談時は借入残高・契約時期・収入・他社借入れを整理する

相談時のやり取りを効率化し、最適な方針を素早く見つけ出すために、事前の情報整理をおすすめします。具体的には、以下の要素をノート等に書き出しておくと良いでしょう。

  • レイクの現在の借入残高と毎月の返済額
  • 大まかな契約開始時期と直近の滞納状況(何ヶ月遅れているか)
  • 毎月の手取り収入と固定支出(家賃、光熱費など)から算出できる返済可能額
  • 他社からの借入れがある場合は、全社分の借入残高と社名

手元にレイクのカードや契約書が残っていなくても、相談自体を断られることはありません。督促状や会員ページ画面など、現状が把握できる資料を持参するだけで診断は十分可能です。

受任通知後に残高を確認してレイクと和解交渉を行う

正式に委任契約を締結すると、専門家からレイクへ受任通知が出され、直ちに残高調査と利息の引き直し計算が始まります。裁判所を挟まない任意整理では、この期間中に専門家とレイク担当者との間で直接的な条件交渉が重ねられます。

和解交渉の期間中は債権者への返済を一時的にストップするのが一般的です。その間に浮いた資金で専門家費用や和解後の積立金を準備するなど、必ず担当者の指示に従って行動してください。

交渉では双方の妥協点を探り、分割回数や将来利息の有無などの折り合いがついた段階で正式な和解書を取り交わします。合意内容に基づき、無理のないスケジュールで新たな返済がスタートする流れです。

専門家費用は総額・分割条件・返済代行費用まで確認する

弁護士や司法書士へ支払う報酬体系は、事務所によって規定が異なります。受任後のトラブルを防ぐためにも、事前に見積もりを取って費用総額と支払い方法をチェックしておきましょう。

着手金や基本報酬だけでなく、減額に成功した際にかかる「減額報酬」や「解決報酬」の有無を確認することが大切です。まとまった資金が手元になくても、費用の分割払いに応じてくれる事務所は多数存在します。

なお、任意整理を行っても複数の借金が自動的に1本化されるわけではありません。ただし、専門家の「返済代行サービス」を利用すれば、毎月指定の1口座へ一括で振り込むことで各債権者へ分配送金してもらえるケースがあります。その際は振込手数料などの代行費用が含まれているかも併せて確認しておくと安心です。

レイクの債務整理についてよくある質問

レイクの債務整理を検討する際によく寄せられる、日常生活への影響に関する疑問へお答えします。

レイクだけを任意整理することはできる?

レイクのみを対象として任意整理の交渉を行うことは可能です。裁判所を介する手続きとは異なり、任意整理では「どの債権者を対象にするか」を自分で選択できる自由度があります。

たとえば、車のローンや保証人が付いている奨学金を除外し、レイクの借金だけを整理するといった対応も検討できます。ただし、他社の返済負担が重いままでは根本的な解決にならない場合もあるため、全ての借入状況を専門家に開示したうえで最適な組み合わせを判断してもらうのが安全です。

レイクを任意整理するとSBI新生銀行の口座は凍結される?

レイク(新生フィナンシャル株式会社)とSBI新生銀行は同じ企業グループに属していますが、レイクを任意整理したからといって「直ちにSBI新生銀行の口座が自動凍結される」とは限りません。

ただし、レイクだけでなく「SBI新生銀行のカードローン」自体も利用していて滞納・債務整理の対象とする場合、該当銀行口座が凍結されて預金と相殺されるリスクが生じます。

同一グループ内の金融機関を利用している場合は、口座凍結の可能性について事前に対策を講じる必要があります。ネット上の「事前に預金をすべて引き出せば大丈夫」といった自己判断は思わぬトラブルを招く恐れがあるため、必ず依頼先の専門家に指示を仰いでください。

家族や職場に知られずレイクを任意整理できる?

任意整理は裁判所を通さず、代理人となった専門家が窓口となって交渉を進めるため、周囲へ発覚せずに解決できる可能性が比較的高い手続きといえます。

専門家からの郵送物を事務所名が入っていない封筒で送ってもらったり、連絡手段を個人の携帯電話へ限定してもらったりすることで、プライバシーに配慮した進め方が可能です。

しかし、絶対に知られないという保証まではできません。すでに滞納が長期化して給与差し押さえ予告が届いている場合や、保証人付きの債務を整理する場合などは、勤務先や関係者に状況が知られるリスクが高まります。内緒で進めたい希望がある方は、最初のカウンセリング時にその旨をしっかりと伝えておきましょう。

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まとめ レイクの債務整理は最新の和解条件と返済可能額を確認して判断する

レイクの借金は任意整理の対象として交渉可能ですが、過去のように「将来利息が必ず0%になる」「一律で60回払いになる」といった甘い条件が約束されているわけではありません。近年の実務報告では将来利息が残るケースも増えているため、現在の残高や毎月の返済可能額を考慮し、現実的に完済を目指せるか冷徹に見極める必要があります。

今後の対応方針を決めるための主な目安は以下の通りです。

  • 通常返済を無理なく継続できる場合:契約内容に沿って返済を続け、早期完済を目指す
  • 任意整理による緩和で支払える場合:最新の交渉傾向を専門家に確認のうえ、任意整理を進める
  • 任意整理後も返済継続が難しい場合:元本減額や免責が得られる個人再生・自己破産を比較検討する

滞納期間が長引くほど遅延損害金が膨らみ、取れる選択肢が狭まってしまいます。「毎月の支払いが苦しい」「元金が減らない」と感じた段階で放置せず、まずは弁護士や司法書士の無料相談を活用し、ご自身の生活を再建するために最適な一歩を踏み出してください。

くすの木総合法務事務所では、借金問題の専門家として電話やメール、LINEでのご相談を無料で受付しております。まずはお気軽にご相談ください。

この記事の監修者

くすの木総合法務事務所 代表 藤田 太

司法書士 行政書士 くすの木総合法務事務所

代表:藤田 太

保有資格
  • 司法書士(日本司法書士会連合会所属、埼玉司法書士会所属 登録番号 第1124号、簡裁訴訟代理等関係業務認定 第601564号)
  • 行政書士(日本行政書士会連合会所属、埼玉県行政書士会所属 登録番号 第07131937号)

1978年生、中央大学法学部卒業。大学卒業後、サラリーマンとして営業職、大手予備校勤務を経て司法書士試験、行政書士試験に合格。趣味は釣り(フライフィッシング)とドライブ、バスケットボール。敷居の低い事務所、頼れる街の法律家を目指して日々精進中。

債務整理実績1万5821件(2019年4月調べ)

その実績が認められ、日経産業新聞に掲載されました。(2012年4月27日)

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債務整理とは、債務者が多額の借金を抱えた場合、多重債務に陥ってしまった場合に、借金を確実に返済することです。債務整理とひとくちに言っても、任意整理・個人民事再生・自己破産・過払い請求・特定調停と、その方法は様々。お客様の借金の総額や取引年数、現在の収入資産などに応じて最適な解決方法をご提案いたします。

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