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任意整理(債務整理)後のクレジットカードはどうなる?注意点と弁護士・司法書士への相談を解説

Last Updated on 2026年2月11日 by 監修者:司法書士 藤田太

任意整理を検討する際、「クレジットカードはもう使えなくなるの?」「今持っているカードはどうなるの?」と不安に感じる方は少なくありません。実際、任意整理を行うとクレジットカードの利用や新規作成には一定の制限が生じますが、その仕組みや影響を正しく理解しておけば、過度に恐れる必要はありません。この記事では、任意整理後にクレジットカードがどうなるのか、注意すべきポイントや、弁護士・司法書士に相談するメリットについて解説します。今後の生活を考えるうえでも、ぜひ参考にしてください。

任意整理後のクレジットカード作成|現実と可能性

任意整理後でもクレジットカードを作れる可能性はゼロではありません。しかし実際には、信用情報に事故情報が登録される影響で、一定期間は審査に通りにくくなるのが現実です。ここでは、任意整理後にクレジットカード作成が難しくなる理由や、作成できる可能性が出てくるタイミング、注意すべきポイントについて解説します。

任意整理とは何か?信用情報への影響を解説

任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士を通じて債権者(消費者金融やクレジットカード会社など)と交渉し、将来利息のカットや返済期間の調整などを行う債務整理手続きです。月々の返済負担を軽減し、生活を立て直すことを目的としており、裁判所を介さずに進められる点が特徴です。

自己破産や個人再生と比べると手続きが比較的シンプルで、状況によっては短期間で和解が成立することもあります。

ただし、任意整理を行うと信用情報に影響が出る点には注意が必要です。信用情報機関とは、ローンやクレジットカードの契約内容、支払い状況、債務整理の履歴などを管理している機関で、日本には主に以下の3つがあります。

1.CIC
2.JICC
3.KSC(全国銀行個人信用情報センター)

金融機関やカード会社は、審査の際にこれらの信用情報を確認し、契約可否を判断します。

任意整理を行うと、「債務整理をした」という情報(事故情報。いわゆる「ブラックリスト」)が一定期間登録されるため、その間は新たなクレジットカード作成やローン契約が難しくなるのが一般的です。これは、返済能力や信用面で慎重に判断されるためです。

信用情報に登録される期間は、一般的に完済した日から約5年程度とされることが多いですが、登録内容や信用情報機関によって取り扱いが異なる場合があります。そのため、正確な状況を確認するには、各信用情報機関へ「情報開示請求」を行うことが有効です。開示請求は本人であれば可能で、手数料を支払えば郵送やインターネットで確認できます。

また注意したいのが、任意整理の対象となったカード会社や金融機関では、信用情報とは別に社内情報として記録が残る可能性がある点です。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれることもあり、信用情報上の事故情報が消えた後でも、その会社では再び審査に通りにくいケースがあります。

そのため、任意整理後にクレジットカードを検討する場合は、任意整理の対象外とした会社を選ぶ方が現実的な選択肢となることがあります。

任意整理後にカードが作れる可能性は?条件とタイミング

結論から言えば、任意整理後にクレジットカードを作れる可能性はあります。ただし、「時間」「条件」「選び方」の3つが大きく影響するため、闇雲に申し込むのではなく、状況を整えてから慎重に進めることが大切です。

まず重要なのは、信用情報機関に登録された任意整理に関する情報(いわゆる事故情報)がどうなっているかです。一般的に、事故情報は完済後おおむね5年程度で登録が消えるとされることが多いものの、登録期間や扱いは信用情報機関や契約内容によって異なる場合があります。登録が残っている間は、審査に通りにくい傾向が強いのが実情です。

ただし、「5年経ったら必ず作れる」というわけでもありません。事故情報が消えた後、信用情報に契約履歴がほとんどない状態(いわゆる「スーパーホワイト」と呼ばれる状態)だと、カード会社の審査で慎重に見られることがあります。必ずしもそれだけで否決されるわけではありませんが、属性(年収・雇用形態・勤続年数など)と合わせて判断されます。

このような場合は、信用情報が回復した後に「小さな信用実績」を積み重ねることが有効です。例えば次のような方法があります。

・携帯電話端末代を分割払いにし、期日どおり支払う
(※割賦契約として信用情報に登録されることがあります)

・利用目的を明確にし、1社ずつ間隔を空けて申し込む
・作れたカードを少額利用して、延滞なく支払い実績を積む

また、申し込むカードの種類によっても審査の傾向は異なります。一般に、銀行系やステータス性の高いカードは総合的な審査が厳しく、年収・勤続年数・他社借入状況なども含めて判断されます。一方で、流通系カードなどは比較的申し込みやすい傾向があるとされ、最初の1枚として検討されることが多いです(※ただし審査基準は各社非公開です)。

収入面も重要です。パートやアルバイトであっても、継続した収入があることを示せればプラスに働くことがあります。反対に、無職や収入が不安定な場合は、事故情報が消えていても審査が厳しくなることも考えられます。

注意点として、短期間に複数社へ申し込みを重ねることは避けた方が無難です。信用情報には申込情報も一定期間登録されるため、申込みが集中すると審査で慎重に見られることがあります。いわゆる「申し込みブラック」は俗称で明確な基準が法律で定められているわけではありませんが、連続申込みは不利になり得るため、1社ずつ間隔を空けた方が安全です。

さらに、任意整理の対象にしたカード会社については、信用情報とは別に社内情報として記録が残り、将来も審査に通りにくい場合があります。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれることもありますが、残る期間や扱いは各社の運用によります。一般には、任意整理の対象外だった会社を検討する方が現実的です。

任意整理後にカードを作ることは、時間と準備次第で十分に可能性があります。まずは信用情報の開示請求で現状を把握し、無理のない手順を踏んでいきましょう。

任意整理中と任意整理完了後、どちらがカードを作りやすい?

任意整理は、大きく分けて以下の3つのフェーズに分けて考えることができます。

1.交渉中・和解成立直後
2.返済中
3.完済後

この中で、クレジットカードを作れる可能性が最も高くなるのは、完済後に一定期間が経過し、信用情報上の事故情報が抹消された後です。反対に、任意整理中や返済中にクレジットカードを作るのは、一般的に難しい傾向があります。

1.交渉中・和解成立直後

この時期は、任意整理を開始したことにより、信用情報機関に事故情報が登録される可能性が高いタイミングです。カード会社が審査で信用情報を照会した場合、契約内容の変更や延滞履歴などが確認され、審査に通りにくくなるのが実情です。

また、クレジットカードの申込み情報も一定期間信用情報に記録されるため、この時期に申込みを繰り返すと、審査で不利に働く可能性があります。

2.返済中

任意整理後、和解に基づいて返済を続けている間も、信用情報には事故情報が登録されていることが多く、クレジットカードの審査は厳しくなりがちです。

なお、信用情報には「任意整理中」と明記されるわけではなく、実際には以下のような形で評価されることが一般的です。

・延滞情報
・契約内容の変更情報
・債務整理に関連する情報(事故情報)

そのため、返済を順調に続けていたとしても、事故情報が残っている間はカードを作るのが難しい状態が続くことがあります。

3.完済後

完済したこと自体は、返済を最後まで履行したという意味で重要です。ただし、完済したからといってすぐにクレジットカードが作れるわけではありません。

事故情報は、一般的に完済後おおむね5年程度で信用情報から抹消されるケースが多いとされていますが、登録期間や扱いは信用情報機関や契約内容によって異なる場合があります。

そのため、クレジットカード作成を検討する際は、信用情報機関に開示請求を行い、事故情報が消えているか確認することが重要です。

事故情報が抹消された後であれば、クレジットカードを作れる可能性は現実的に高くなります。ただし、この時点では信用情報がほとんどない状態(いわゆる「スーパーホワイト」)となり、属性(年収・雇用形態・勤続年数など)によっては慎重に審査される場合もあります。

返済中に決済手段が必要な場合は?

返済中など、クレジットカードの作成が難しい時期にどうしても決済手段が必要な場合は、以下のような方法を検討するのが現実的です。

・デビットカード
・プリペイドカード

これらは銀行口座残高や事前チャージの範囲内で利用する仕組みであり、一般的にクレジットカードのような審査が不要なため、任意整理中でも利用できることが多いです。

任意整理後にクレジットカードを作れる可能性が高くなるのは、完済後に一定期間が経過し、信用情報上の事故情報が抹消された後です。任意整理中や返済中は審査に通りにくいため、焦って申し込むのではなく、返済を完了させたうえで段階的に信用を積み上げていくことが重要です。

申込み前に知っておくべきクレジットカードの種類と特徴

クレジットカードは発行元によって、銀行系・信販系・流通系などに分かれ、審査の見られ方やサービスの特徴が異なります。任意整理後に申し込む場合は、この違いを理解しておくことで、不要な申込み(申込情報の記録)を増やしにくくなります。

任意整理を行うと、信用情報に事故情報が登録されることがあり、その間はカード審査に通りにくくなるのが一般的です。登録期間は完済後おおむね5年程度とされることが多いものの、機関や状況によって異なる場合があります(※通称「ブラック」と呼ばれる状態)。

そのため、申込み前に信用情報を確認しつつ、返済状況や収入の安定性など、現在の条件に合うカードを絞って検討することが重要です。ここからは、比較的申込みを検討しやすい傾向にあるカードと、避けた方がよいケースについて解説します。

任意整理後でも申込みの可能性があるクレジットカードの特徴

任意整理の情報が信用情報に登録されている期間中でも、クレジットカードへの申込み自体は可能です。ただし、審査に通過できるかどうかは別問題であり、事故情報が残っている間は審査が厳しくなるのが一般的です。

審査基準はカード会社ごとに異なり、年収や勤続年数、雇用形態、居住状況、他社借入の有無など、さまざまな要素を総合的に見て判断されます。そのため、「申込みができる=発行される」というわけではありません。

一般に、銀行系カードは審査が慎重とされる一方で、流通系カード(スーパーや通販サイトなどの提携カード)や一部のカード会社では、利用促進を目的とした商品設計になっていることもあり、状況によっては申込みを検討しやすいケースもあります。特に、任意整理から一定期間が経過し、安定した収入がある場合には、審査に通る可能性が出てくることがあります。

ただし注意したいのは、「審査が緩いカードなら誰でも通る」というわけではないことです。返済中であったり、収入が不安定であったりすると、やはり審査に通らない可能性は高くなります。

また、短期間に複数のカードへ申込みを繰り返すと、信用情報に申込履歴が残り、審査で不利に働くことがあります。いわゆる「申込みブラック」は俗称ですが、連続申込みは避け、間隔を空けて慎重に検討することが大切です。

流通系・消費者金融系カードの審査傾向

ここでは、任意整理後に検討されやすい「流通系カード」や「消費者金融系カード」について、一般的に言われる審査の傾向を整理します。なお、クレジットカードの審査基準は各社非公開であるため、以下はあくまで傾向としての説明になります。

流通系カードとは

流通系カードとは、イオンカードや楽天カード、エポスカードなど、小売業や通販サービスなどを展開する企業グループが発行するカードを指します。これらは、ポイント還元や割引特典を通じて自社サービスの利用を促進することを目的としている点が特徴です。

一般的には、銀行系カードに比べると申し込みのハードルが低いとされることがありますが、任意整理の事故情報が信用情報に残っている間は、やはり審査が厳しくなる傾向があります。

そのため、任意整理後に流通系カードを検討する場合でも、

・任意整理を完済している
・信用情報の事故情報が一定期間経過している
・安定した収入がある
・他社借入が多くない

といった条件が整っていることが重要になります。

また、年会費無料のカードが多いため、条件が整った後の「カード復帰の一枚」として選ばれることもあります。

消費者金融系カードとは

消費者金融系カードとは、アコムなどの消費者金融会社が提供するカード(例:ACマスターカードなど)を指します。これらは一般的なクレジットカードと異なり、リボ払い専用であるものや、ポイント還元が付かないものもあります。

審査については、銀行系カードとは異なる審査方針が取られることもあるため、状況によっては申し込みを検討できる場合があります。ただし、信用情報に事故情報が残っている間は、消費者金融系であっても審査が厳しくなるのが通常です。

消費者金融系カードでは、一般的に以下のような点が総合的に見られるとされています。

・現在の収入状況
・勤続年数・雇用形態
・他社借入の有無や返済状況
・直近の延滞の有無
・申込み内容の整合性(勤務先・住所など)

つまり、過去の事情だけでなく、現在の返済能力や生活状況も含めて判断される傾向があると言えます。

消費者金融系カードの注意点

消費者金融系カードは、便利な反面、次のような注意点もあります。

・リボ払い専用のため、使い方によっては支払いが長期化しやすい
・利用残高が増えると返済負担が大きくなる
・カードローン機能を含む場合があり、借入につながりやすい

そのため、「信用回復のために持つ」という目的であっても、利用額を抑え、計画的に使うことが重要です。

流通系・消費者金融系カードは、銀行系カードに比べて申し込みやすいとされることがありますが、信用情報に事故情報が残っている間は、いずれのカードでも審査が厳しくなるのが一般的です。

そのうえで、事故情報が抹消された後や、生活状況が安定したタイミングであれば、再スタートの選択肢としての可能性があります。焦って申し込むのではなく、ご自身の状況を見極めたうえで慎重に進めることが大切です。

申込みを避けるべきカード会社とその理由

ここまで「申込みを検討しやすいカード」について見てきましたが、反対に、状況によっては申込みを避けた方がよいカード会社もあります。無理に申し込むと審査に通りにくいだけでなく、申込履歴が信用情報に残り、次の審査に影響する可能性があるため注意が必要です。

特に避けた方がよいケースは、次のとおりです。

任意整理の対象にしたカード会社・信販会社(および関連会社)

任意整理で和解交渉をしたカード会社や信販会社については、信用情報とは別に、社内情報として取引履歴が残っている可能性があります。いわゆる「社内ブラック」と呼ばれることもあり、将来的に再び申し込んでも審査が通りにくいケースがあります。

また、グループ会社や関連会社でも審査に影響する場合があるため、慎重に検討した方がよいでしょう。

審査が厳格な傾向のあるカード(銀行系など)

銀行グループが発行するカードは、審査が慎重に行われる傾向があると言われています。過去に債務整理の履歴がある場合、事故情報が消えていても、属性(年収・勤続年数・職業・借入状況など)によっては審査が厳しくなる可能性があります。

そのため、任意整理後の再スタート段階では、こうしたカードは避けた方が無難な場合があります。

ステータスカード(ゴールド・プラチナなど)や高条件の提携カード

ゴールドカードやプラチナカード、航空会社のマイル系カードなどは、年収や勤続年数、信用取引の実績などが重視されやすい傾向があります。そのため、信用情報の回復直後やクレジットヒストリーが薄い状態では、審査に通りにくい可能性が高いでしょう。

短期間で複数のカードへ申し込む(多重申込み)

クレジットカードの申込み情報は、信用情報機関に一定期間登録されます(一般的には数か月程度)。短期間に複数社へ申し込むと、「資金繰りに不安があるのでは」と判断され、審査に不利に働く可能性があります。

「申込みブラック」という言葉もありますが、これは俗称であり、明確な基準が法律で定められているわけではありません。ただし、連続申込みがマイナス評価になり得る点は注意が必要です。

任意整理後の再スタート段階で重要なのは、焦ってクレジットカードを作ろうとしないことです。デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済(PayPay・楽天ペイなど)でも日常の支払いは十分に対応できます。

まずは生活を安定させ、返済を完了させたうえで、信用情報が回復するタイミングに合わせて慎重に検討することが、長期的に見て最も確実な方法です。

クレジットカード審査の申込みで重要なポイント

任意整理を経験した方にとって、クレジットカードの申込みは慎重に進めたいものです。信用情報に事故情報が登録されている期間は審査が厳しくなる傾向があるため、申込内容の記入ミスや不自然な情報は、審査に影響する可能性があります。

そこでここでは、申込み前に押さえておきたい重要なポイントを3つ紹介します。どれも基本的な内容ですが、焦って申し込むことで見落としやすい点でもあります。カード申込みの前に、ぜひ最終確認として参考にしてみてください。

1.年収や勤務先は正直に申告する

「少しでも条件を良く見せたい」と思う気持ちは自然なものですが、年収や勤務先といった基本情報を事実と異なる内容で申告すると、審査に不利に働く可能性が高くなります。

クレジットカード会社は、申込書の内容を信用情報機関の情報や、必要に応じて行われる在籍確認、収入証明書類などと照合しながら審査を行います。例えば、実際の年収が280万円であるにもかかわらず、400万円と申告した場合、後日提出を求められる源泉徴収票や給与明細との間に差異が生じ、審査に通らない原因となることがあります。

また、内容に不整合があると、「申込内容の信頼性が低い」と判断され、将来の申込みにおいても慎重な審査を受ける可能性があります。必ずしも公式な記録として残るとは限りませんが、カード会社側の評価に影響する点は意識しておく必要があります。

勤務先についても同様です。転職直後であったり、派遣社員やパート勤務であったりする場合でも、現在の就業状況をそのまま記載することが重要です。一時的に不利に見える条件があったとしても、正確な情報をもとに審査を受ける方が、結果として信頼性の高い判断につながります。

年収や勤続年数が理想的でないことを過度に気にする必要はありません。カード会社が重視するのは、現在の返済能力と、申込内容が事実に基づいているかどうかです。特に任意整理後は、信用を回復していく段階にあるため、正確で誠実な申告を心がけることが大切です。

2.キャッシング枠は必ず0円で申請

クレジットカードを申し込む際には、「キャッシング枠」を設定する欄があります。結論から言うと、任意整理後にカードを申し込む場合は、キャッシング枠を0円に設定するのが無難です。

キャッシング枠とは、クレジットカードを使ってATMなどから現金を借り入れられる機能のことです。この枠を希望すると、カード会社はショッピング枠の審査に加えて、貸金業としての審査(返済能力の確認など)も行うことになります。そのため、キャッシング枠を設定すると、審査全体がより慎重になる傾向があります。

任意整理を経験した方の場合、信用情報に事故情報(いわゆる「異動情報」など)が登録されている期間や、完済から間もない時期では、キャッシング枠の審査が特に厳しくなりがちです。その結果、キャッシング枠を希望したことで、ショッピング枠を含めたカード全体の審査が通らないケースも見られます。

「万が一のために現金を引き出せた方が安心」と感じる方もいるかもしれませんが、まずはクレジットカードそのものを発行してもらい、少額のショッピング利用を通じて支払実績を積み重ねることが重要です。信用状況が改善すれば、後からキャッシング枠を追加申請することも可能です。

任意整理後のカード申込みでは、最初から多くを求めず、キャッシング枠は0円にしてシンプルな条件で申し込むことが、審査を通過しやすくするための現実的な選択といえるでしょう。

3.複数社への同時申込みは絶対NG

「1社がダメなら、他で通ればいい」と考えて、短期間に複数のクレジットカードへ申し込む方もいます。しかし、この行動は審査において不利に働く可能性があるため、慎重になる必要があります。

クレジットカード会社は、申込みがあると信用情報機関に照会を行い、その際に申込みがあった事実(申込情報)も一定期間記録されます。短期間に複数の申込履歴が確認されると、カード会社によっては「資金繰りに不安があるのではないか」と慎重な判断をされることがあります。

このような状態は一般に「申込みブラック」と呼ばれることがありますが、これは法律上の正式な用語ではありません。ただし、連続した申込みが審査でマイナスに評価される可能性がある点は、実務上よく指摘されています。

特に、任意整理を経験している場合は、信用情報に過去の取引履歴が残っていることもあり、申込みが重なることで審査がより慎重になるケースも考えられます。その結果、条件次第では通過できた可能性のある審査でも、通らないことがあります。

もし最初に申し込んだカードが審査に通らなかった場合でも、すぐに次のカードへ申し込むのではなく、一定期間を空けてから再検討することが望ましいとされています。その間は、携帯電話料金や各種支払いを期日どおり行い、延滞を起こさない生活を心がけることが重要です。

また、複数のカードを比較したい場合でも、まずは条件をよく吟味した1社に絞って申し込み、結果を確認してから次の判断をする、という進め方が現実的です。焦らず、一社ずつ慎重に行動することが、結果的に審査通過につながりやすい対応といえるでしょう。

審査に通らなかった場合の対策と代替手段

任意整理中や任意整理直後は、クレジットカードの審査に通りにくくなることが多く、これまで当たり前にできていた支払いが不便に感じる場面も増えます。ネットショッピングの決済や定期契約の支払いなど、カードが使えないことで生活に影響が出るケースも少なくありません。

しかし、クレジットカードが使えないからといって、生活の選択肢がなくなるわけではありません。デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済など、状況に応じて活用できる代替手段は複数あります。

ここでは、審査に通らなかった場合に取れる対策と、現実的に利用できる代替手段を解説します。

デビットカード・プリペイドカードの上手な活用法

クレジットカードの審査に通らなかった場合に、まず検討したいのがデビットカードやプリペイドカードです。これらは基本的にクレジット(後払い)機能を前提としないため、クレジットカードよりも利用しやすい決済手段と考えられています。

ただし、サービスによっては本人確認や口座開設が必要となることもあるため、「必ず発行される」とは限らない点には注意が必要です。

デビットカードとは何か

デビットカードは銀行口座に紐づけられたカードで、支払いと同時に口座から引き落とされる仕組みです。VisaやJCBなどの国際ブランドが付いているデビットカードであれば、クレジットカードが使える店舗やオンラインショップでも利用できることが多く、日常生活の決済手段として十分に役立ちます。

また、原則として口座残高の範囲内で利用する形になるため、使いすぎを防ぎやすく、家計管理にも向いています。任意整理後の生活再建を目指す方にとっては、借入を増やさずに決済できる点で相性の良い選択肢といえるでしょう。

プリペイドカードの特徴

プリペイドカードは、あらかじめチャージした金額の範囲内で利用する前払い式のカードです。銀行口座と紐づけが不要なものもあり、コンビニやアプリなどで手軽にチャージできる点が特徴です。

たとえば「Kyash」「au PAY プリペイドカード」などはアプリで残高管理ができ、オンライン決済にも対応しているため、クレジットカードが使えない状況でも支払い手段を確保しやすくなります。

また、毎月の予算を決めてチャージすることで、支出の上限を明確にできるため、使いすぎ防止にもつながります。

※なお、サービスによっては後払い機能や借入に近い仕組みが含まれている場合もあるため、利用条件は事前に確認しておくことが重要です。

注意しておきたいこと

デビットカードやプリペイドカードは便利ですが、すべての支払いに対応できるわけではありません。たとえば以下のような場面では、利用できないケースがあります。

・ガソリンスタンド
・高速道路料金所
・一部のサブスクリプション(月額課金)サービス
・ホテルやレンタカーなど、デポジット(預り金)が必要な取引

これは、決済の仕組み上、事前に一定額の与信が必要になる場合があるためです。

また、海外利用やオンライン決済では、カードの種類によって制限が生じることもあります。そのため、必要に応じて現金払いや口座振替、振込などの方法も併用するのが現実的です。

それでも、日常的な買い物や支払いの多くは十分カバーできるため、クレジットカードが使えない時期の不便さを大きく軽減してくれる手段といえるでしょう。

家族カードという選択肢

もしご家族の中にクレジットカードを持っている方がいる場合は、家族カード(追加カード)を発行してもらう方法も選択肢になるかもしれません。

家族カードとは、本会員(契約者)が契約しているクレジットカードに追加して発行されるカードで、一般的には本会員の信用情報や支払い能力を前提として審査・発行される仕組みです。

そのため、ご自身が任意整理中・整理直後であっても、カード会社の判断によっては家族カードを利用できる可能性があります。

家族カードのメリット

家族カードの主なメリットは以下のとおりです。

・クレジットカード決済が可能になる(オンライン決済や定期支払いに便利)
・利用限度額は本会員と共有されるため、使いすぎを管理しやすい
・利用履歴が本会員の明細に反映されるため、支出の見える化につながる

任意整理をきっかけに家計を立て直したい場合、家族と相談しながら利用することで、生活の利便性を確保しやすくなります。

注意点と家族への配慮

一方で、家族カードには注意点もあります。

・支払い義務はあくまで本会員が負う
・利用額が増えれば、本会員の負担が増える
・万が一支払いが遅れた場合、本会員の信用情報に影響が出る可能性がある

そのため、利用する場合は以下のようなルールを決めておくと安心です。

・毎月の利用上限を決める
・利用明細を家族と一緒に確認する
・生活費用として使う範囲を明確にする

また、家族カードの発行には本会員の同意が必要であり、カード会社によっては追加発行時に審査が行われる場合もあります。事前に家族とよく話し合い、目的や管理方法を共有しておくことが大切です。

その他の決済手段と分割購入の注意点

クレジットカードが使えない場合でも、決済手段は複数あります。状況に応じて使い分ければ、日常生活で大きく困ることはありません。

スマホ決済(QRコード決済)の活用

PayPay、楽天ペイ、d払いなどのスマホ決済は、銀行口座や現金チャージに対応しており、クレジットカードがなくても利用できます。

・コンビニ、スーパー、飲食店など対応店舗が多い
・利用履歴がアプリで確認でき、家計管理にも便利
・請求書払いに対応しているサービスもある

銀行振込・コンビニ払い・代引き

ネット通販では以下の支払い方法も利用できます。

・銀行振込
・コンビニ払い
・代金引換(代引き)

手数料がかかる場合はありますが、カードがなくても確実に決済できる方法です。

分割購入には要注意

特に注意したいのが、分割払いやリボ払い、後払い決済(BNPL)です。

たとえば、Paidy、atone、NP後払いなどは、後日支払う仕組みですが、

・利用状況や金額によっては審査が行われる場合がある
・信用情報の照会が行われるケースもある
・支払いを延滞すると信用情報に影響する可能性がある

といった点に注意が必要です。

また、家電量販店などの「無金利分割」やショッピングローンも、基本的に審査があり、任意整理直後は通りにくい傾向があります。

どうしても必要な買い物であれば、

・貯金して現金で購入する
・中古品を検討する
・レンタルサービスを利用する

など、「借りない選択」を意識することが、生活再建の観点からは安全です。

 

カードが作れた後に絶対守るべきルール

任意整理を完済し、信用情報が回復したタイミングでクレジットカードを作れた場合、それは信用を取り戻す第一歩とも言えるかもしれません。しかし同時に、最も注意が必要な時期でもあります。使えるようになった安心感から、過去と同じ使い方に戻ってしまうケースも少なくありません。

ここで紹介する3つのルールは、単なる節約の話ではなく、再び借金問題を繰り返さないための生活習慣です。無理なく続けられる形で取り入れ、信用を着実に積み上げていきましょう。

1. リボ払いは二度と使わない

「月々の支払いがラクになる」
「家計の負担が軽くなる」
リボ払いの宣伝文句は一見魅力的ですが、その仕組み自体が借金を長期化させやすい点に注意が必要です。

リボ払いは、利用残高に対して実質年率15%前後の手数料がかかることが一般的です。毎月の返済額が一定に抑えられる一方、元本がなかなか減らず、結果として長期間にわたり利息を支払い続ける構造になっています。

たとえば、10万円の買い物をリボ払い(月々5,000円返済)にした場合、返済方式や手数料率にもよりますが、完済までおよそ2年前後かかり、総支払額が11万5,000円程度になるケースもあります。これは、利息として1万5,000円前後を余分に支払う計算です。さらに、その途中で利用を重ねれば残高は増え続け、「返しているのに借金が減らない」状態に陥りやすくなります。

リボ払いを避けるためには、カードの初期設定を必ず確認することが重要です。カード会社によっては、初期状態で「自動リボ」が設定されている場合があります。申込時やカード到着後すぐに、会員サイトやアプリでリボ設定がオフになっているかを確認しましょう。店頭でリボ払いを勧められても、はっきり断る姿勢が大切です。

どうしても高額な買い物が必要な場合は、回数と総額が明確な分割払いを選択する方が、リボ払いよりもリスクは低くなります。ただし、分割払いにも手数料がかかるため、可能な限り「一括払いで支払える範囲」に抑えることが、再発防止の観点では最善です。

リボ払いは、クレジットカードという便利な道具を、借金を増やしやすい仕組みに変えてしまう機能です。任意整理を経験した方にとっては、二度と頼らないと決めておくべき選択肢だと言えるでしょう。

2. 利用限度額の半分以下で計画的に利用

クレジットカードを作ると、「利用限度額30万円」「50万円まで利用可能」といった表示を目にします。このとき、「50万円使っても大丈夫なんだ」と考えてしまうのは注意が必要です。限度額は「安全に返せる金額」ではなく、あくまでカード会社が設定した利用上限にすぎません。

任意整理後に信用を回復していくためには、利用額を限度額ギリギリまで使わず、余裕を持った範囲で利用することが大切です。目安としては、限度額の半分以下に抑えると安心でしょう。たとえば限度額が30万円なら、月の利用額は15万円以下、できれば10万円程度に抑えると、無理のない管理がしやすくなります。

というのも、カードの利用残高が限度額に近い状態が続くと、審査上「支払い余力が少ないのではないか」と判断される可能性があるためです。こうした考え方は「利用枠に対する利用割合(利用率)」として知られており、ローンやカードの審査では、収入や返済状況とあわせて参考にされることがあります。

また、限度額に余裕を残しておくことで、心理的にも余裕が生まれます。限度額いっぱいまで使ってしまうと、急な出費が発生した際に対応できず、焦ってキャッシングや別の借入に頼ってしまうリスクが高まります。余裕を持った使い方は、再発防止の観点でも重要です。

具体的な管理方法としては、毎月の給与日などに「今月はカードでいくらまで使うか」を決めておくことをおすすめします。たとえば、

・食費:3万円
・通信費:1万円
・ガソリン代:5,000円

というように用途と上限を決めておけば、無計画な利用を防ぎやすくなります。さらに、スマホアプリで利用額をこまめに確認し、予算を超えそうなら現金払いやデビット決済に切り替える習慣をつけると安心です。

クレジットカードは便利な道具ですが、「使えるから使う」という感覚で使い続けると、再び借金の入口に立ってしまう可能性があります。任意整理後に大切なのは、支払いをコントロールしながら、少しずつ信用を積み上げていくことです。そのためにも、利用限度額に余裕を残した計画的な使い方を意識しましょう。

3. 支払い遅れは信用回復を台無しにする

任意整理を終え、再びクレジットカードを持てるようになったあと、最も注意すべきなのが支払いの遅れです。信用を回復していく過程では、「一度の延滞」がその流れを止めてしまう可能性があります。

クレジットカードの支払いが遅れた場合、すぐに信用情報機関へ登録されるわけではありません。一般的に、61日以上、または3か月以上の延滞が続いた場合に、「異動情報」として信用情報に登録されます。これがいわゆる事故情報で、登録されると新たなカードやローンの審査が非常に厳しくなります。

一方、数日〜数週間程度の遅れであっても、カード会社の社内評価が下がったり、利用停止・限度額の引き下げといった措置が取られることはあります。これが重なると、将来的に更新や追加カードの審査に影響する可能性も否定できません。

さらに、延滞が長引けば、

・利用停止や強制解約
・遅延損害金の発生
・督促の連絡や通知

といった実務的・精神的な負担も大きくなります。任意整理後にようやく取り戻した生活の安定を、再び揺るがしかねない状況です。

支払い遅れを防ぐために、次の対策を習慣化しましょう。

① 引き落とし口座の残高を定期的に確認する
給料日後に利用額を確認し、引き落とし日前には必ず残高をチェックしましょう。銀行アプリを使えば、日常的に管理できます。

② 引き落とし口座には余裕を持たせる
引き落とし額ギリギリでは、他の支払いと重なった際に不足する恐れがあります。カード専用口座を作り、毎月一定額を入金しておく方法も有効です。

③ 支払いが間に合わない可能性があれば、早めに連絡する
事前にカード会社へ連絡し、支払い予定日を伝えることで、社内対応が柔軟になる場合があります。ただし、必ずしも信用情報への登録を防げるわけではないため、「遅れないこと」が最優先です。

任意整理後の信用回復は、特別なことをする必要はありません。毎月、期日どおりに支払う、その積み重ねこそが、最も確実です。一度の遅れが大きな後退につながることを意識し、慎重な管理を続けていきましょう。

まとめ

任意整理後は一時的にクレジットカードの利用や新規作成が難しくなるのが一般的です。ただし、正しい知識を持って行動すれば、将来的にカードを持てる可能性は十分にあります。

まず、任意整理を行うと、対象となったカード会社のクレジットカードは原則として強制的に解約となります。また、その事実は信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラック状態」となります。この期間中は、新しいクレジットカードの作成やローンの利用はほぼ不可能と考えておくべきでしょう。登録期間の目安は、完済から約5年とされています。

一方で、信用情報の登録期間が終了すれば、カードを作れる可能性は徐々に回復します。ただし、過去に任意整理の対象としたカード会社や、そのグループ会社では、社内記録(いわゆる社内ブラック)が残っている可能性があり、再発行は難しいケースが多い点には注意が必要です。再チャレンジする際は、流通系カード等、比較的審査基準が柔軟とされるカードを、タイミングを見て1社ずつ慎重に申し込むことが重要です。

また、任意整理後は「二度と同じ失敗を繰り返さない」ための使い方も欠かせません。リボ払いやキャッシングは避け、利用額を限度額の範囲内に抑え、滞納を起こさないことが信用回復のカギとなります。

任意整理やカード利用に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。専門家は、あなたの状況に応じて「今できること」「将来に向けた選択肢」を整理し、無理なく解決できるよう、サポートしてくれます。正しい知識と準備が、任意整理後の生活を安定させるためにも重要です。

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債務整理実績1万5821(2019年4月調べ)

その実績が認められ、日経産業新聞に掲載されました。(2012年4月27日)

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債務整理とは、債務者が多額の借金を抱えた場合、多重債務に陥ってしまった場合に、借金を確実に返済することです。債務整理とひとくちに言っても、任意整理・個人民事再生・自己破産・過払い請求・特定調停と、その方法は様々。お客様の借金の総額や取引年数、現在の収入資産などに応じて最適な解決方法をご提案いたします。

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