Last Updated on 2026年7月1日 by 監修者：司法書士 藤田太
任意整理を検討している方の中には、「積立金とは何のために払うお金なのか」「毎月きちんと払えるか不安」と感じている方もいるでしょう。任意整理では、弁護士や司法書士へ依頼した後、債権者への返済を一時的に止めている期間に、専門家費用や将来の返済原資として毎月少しずつお金を積み立てることがあります。
積立金は、新たな借金や余計な出費ではなく、和解後に無理なく返済を続けられるかを確認するための準備金としての意味もあります。ただし、金額や支払期間は事務所の方針、借金額、債権者数、家計状況によって異なるため、事前の確認が大切です。
この記事では、任意整理における積立金の仕組み、相場や支払時期、払えない場合のリスク、無理なく続けるための相談先や事務所選びのポイントをわかりやすく解説します。
任意整理の「積立金（プール金）」とは？なぜ必要なのか
任意整理を専門家に依頼すると、債権者との和解が成立するまでの期間に「積立金（プール金）」の支払いを求められるケースがあります。これは新たな借金や余計な手数料ではなく、手続きをスムーズに進めて生活を立て直すための大切な準備資金です。
なぜ手続きの途中でこのようなお金が必要になるのか、その仕組みと目的を分かりやすく解説します。
積立金が必要な3つの目的｜費用・返済原資・支払う意思の確認
積立金には、任意整理を無理なく進めるための重要な3つの役割があります。単なる事務所への支払いではなく、ご自身の生活再建に向けた「ならし運転」の期間でもあるのです。
まず1つ目は、「弁護士・司法書士費用の準備」です。任意整理の費用を最初に一括で支払うのは難しいケースが多いため、この積立金から分割払いの形で精算していく運用が一般的となっています。
2つ目は、「和解後の返済原資の確保」です。債権者と和解が成立するとすぐに毎月の返済が始まりますが、あらかじめプール金を作っておくことで、最初の支払いをスムーズに開始できます。
そして3つ目が、最も重要な「支払う意思と能力の確認」です。和解後に「やっぱり毎月支払えませんでした」となっては元も子もありません。実際に毎月決まった額を積み立てられるかテストすることで、本当に任意整理で解決できるかを専門家が見極める材料になります。
1.費用の分割払い: 専門家への依頼費用を無理なく少しずつ準備
2.返済原資のキープ: 和解後の第1回目からの返済を確実にするための備え
3.返済継続のテスト: 毎月一定額を支払える家計状態になっているかの確認
なお、積立金の有無や具体的な扱いは事務所の方針、依頼者の状況によって異なります。必ず発生するとは限りませんので、事前の確認が大切です。
受任通知で借金の返済と督促が一時的に止まる仕組み
任意整理を弁護士や司法書士へ依頼すると、貸金業者等から債務者であるあなた本人への直接の督促が原則として制限されます。これにより、毎月の返済や督促への不安からいったん距離を置き、家計を見直す時間を確保しやすくなります。
専門家が依頼を受けると、各債権者へ「受任通知」を送ります。この通知が貸金業者などに届くと、本人へ直接連絡して返済を求めることは、貸金業法などにより原則として制限されます。任意整理では、その間に債権額を調査し、今後の返済計画や和解条件を検討していきます。
受任通知後の流れは、主に次のとおりです。
・受任通知の送付：専門家が介入したことを債権者へ知らせる
・直接督促の制限：貸金業者などから本人への電話や郵便による取立てが原則止まる
・返済の一時停止：任意整理の方針として、和解成立まで返済を一時的に止めることがある
・積立の開始：返済を止めている期間に、専門家費用や将来の返済原資を準備する
このように、受任通知後は督促に追われる状態を落ち着かせ、今後の返済に向けた準備を進めやすくなります。ただし、返済義務そのものが消えるわけではありません。また、すでに訴訟を起こされている場合や、給与差し押さえなどの強制執行が進んでいる場合は、受任通知だけで手続きが止まるとは限らず、別途速やかな対応が必要です。
積立金は新たな出費ではなく将来の返済に向けた準備金
「任意整理をすると、さらに別のお金を払わなければならないのか」と不安に感じる方もいるでしょう。しかし、積立金は新たな借金を作るものではなく、将来の返済や専門家費用に備えるためのお金です。
任意整理では、債権者への返済を一時的に止めている期間に、毎月一定額を積み立てる運用が行われることがあります。これまで各債権者へ支払っていたお金の一部を、今後の返済や費用に備えて確保するイメージです。ただし、積立金の扱いや預け先、費用への充当方法は事務所によって異なるため、依頼前に確認しておきましょう。
積立金には、主に次のような意味があります。
・支払い先の整理：複数の債権者への返済を止め、将来の返済や費用に備える
・家計の確認：和解後に予定される毎月の返済額を支払えるか確認する
・返済可能額の把握：毎月の収支を見直し、無理のない返済額を検討する
積立期間は、家計を立て直し、和解後も返済を続けられるかを確認するための大切な準備期間です。無理な金額を積み立てると途中で支払いが難しくなるため、収入や生活費を正直に伝え、現実的な金額を専門家と相談しましょう。
積立金の相場と支払う期間｜いつからいつまで？
任意整理の積立金は、毎月いくら、いつまで支払えばよいのでしょうか。積立金の金額や期間は法律で一律に決まっているものではなく、事務所の方針、債権者の数、借入額、家計状況などによって異なります。
そのため、相談時には毎月の支払額、積立期間、費用総額を確認し、無理のない計画を立てることが重要です。途中で支払いが難しくならないよう、収入や生活費を正直に伝えたうえで、続けられる金額を相談しましょう。
積立額の目安は「和解後の想定返済額」または「弁護士費用」
月々の積立額は、主に「和解後に想定される毎月の返済額」か「弁護士・司法書士費用」を基準に設定されます。
例えば、任意整理後の返済額が毎月3万円と想定される場合、同額の「月3万円」を積み立てていくケースが一般的です。あるいは、専門家費用の総額を分割した金額（例：月4万円など）を目安にすることもあります。
・想定返済額を基準にする場合: 和解後の返済を想定した「返済の練習」として設定
・専門家費用を基準にする場合: 弁護士・司法書士への支払いを優先して清算する目安
具体的な金額は、ご自身の借入状況や家計のゆとりによって柔軟に調整されるべきものです。「月いくら」と一概に断定できるものではありません。 無理をして高すぎる金額を設定すると手続きが破綻してしまうため、無料相談の段階で家計の収支を正直に伝え、本当に続けられる金額をすり合わせましょう。
初月の積立金を用意するための節約方法
依頼直後から積立金が必要になる場合に備え、まずは日常生活の支出を見直しましょう。無理な我慢を重ねるよりも、効果が出やすい固定費や、気づかないうちに使っている支出から手をつける方が続けやすくなります。
初月の積立金を用意するための工夫として、次の方法が考えられます。
・スマホ料金の見直し：格安SIMや料金プランの変更で、毎月の通信費を抑える
・不要なサブスクの解約：使っていない動画、音楽、アプリなどの月額サービスを整理する
・コンビニ利用の削減：飲み物や軽食を事前に用意し、少額の出費を減らす
・保険プランの確認：重複している特約や不要な補償がないか見直す
・不用品の売却：フリマアプリなどを活用し、臨時収入を積立に充てる
ただし、食費を極端に削ったり、必要な医療費を我慢したりするのは避けるべきです。健康を損なうと、仕事や生活に支障が出るおそれがあります。まずは、生活に必要な支出ではなく、削っても影響の少ない支出から見直してみましょう。
積立金を支払う期間と和解成立までのスケジュール
専門家に依頼してから実際に債権者への返済が始まるまでには、債権調査や和解交渉などの段階があります。一般的な流れは、次のとおりです。
1.専門家への依頼・受任通知の送付
弁護士や司法書士が債権者へ受任通知を送り、貸金業者などから本人への直接督促が原則制限されます。任意整理の方針として、返済を一時的に止めることもあります。
2.債権調査と積立の開始
専門家が正確な借入額や取引履歴を確認します。その間、専門家費用や将来の返済原資として、毎月の積立を行う場合があります。
3.和解交渉
債権額や家計状況を踏まえ、専門家が債権者と分割回数、将来利息のカット、毎月の返済額などについて交渉します。ただし、希望どおりの条件で和解できるとは限りません。
4.和解成立・返済開始
合意した条件に基づき、債権者への返済を開始します。積み立てた資金が専門家費用や返済原資に充てられるかどうかは、事務所の運用や契約内容によって異なります。
依頼から和解成立までの積立期間は、数か月から半年程度が一つの目安です。ただし、債権者の数、取引履歴の確認状況、交渉の難易度によって前後します。契約前に「いつから積立が始まるのか」「いつ頃から和解交渉に入るのか」「積立金が何に充てられるのか」を確認しておくと安心です。
積立金は最終的に何に使われる？費用と返済原資の違い
任意整理の積立金は、事務所に支払うお金というイメージを持たれがちですが、使い道は事務所の方針や契約内容によって異なります。弁護士費用や司法書士費用に充てられる場合もあれば、和解後の返済原資として残される場合もあります。
そのため、「積立金を払っている＝すべて債権者へ返済されている」とは限りません。依頼前に、積立金が何に使われるのかを確認しておくことが大切です。
専門家の費用に充てられる場合
積立金は、弁護士や司法書士へ支払う費用に充てられることがあります。任意整理の費用には、着手金、報酬金、実費、送金代行費などが含まれる場合があり、まとまった金額を一括で支払うのが難しい方も少なくありません。
そのため、和解交渉までの期間に毎月積み立てたお金を、専門家費用の分割払いとして扱う運用があります。この場合、積立金は債権者への返済ではなく、まず専門家費用の支払いに充てられる点に注意が必要です。
和解後の返済原資になる場合
積立金が、和解後の第1回返済や今後の返済原資として使われる場合もあります。任意整理では、和解が成立すると合意した条件に基づいて返済が始まります。そこで、あらかじめ積み立てておいたお金を活用できれば、返済開始時の負担を軽くしやすくなります。
また、積立を続けられるかどうかは、和解後も毎月返済できるかを確認する材料にもなります。積立金を返済原資として残すか、費用に充てるかは事務所ごとに異なるため、契約前に説明を受けておきましょう。
契約前に確認すべきポイント
積立金の扱いは、委任契約書や費用説明書で確認しておくことが重要です。特に、次の点は事前に質問しておくと安心です。
・積立金は弁護士費用に充てられるのか
・債権者への返済原資として残る部分はあるのか
・途中で解約した場合、未使用分は返金されるのか
・毎月の積立額と費用総額はそれぞれいくらか
費用総額と毎月の支払額を分けて把握しておくと、後から「思っていた使い道と違った」と感じるリスクを減らすことができます。不明点があれば、契約前に遠慮せず確認しましょう。
積立金が払えないとどうなる？リスクと対処法
任意整理中に、病気や冠婚葬祭、収入減少などで積立金を支払えなくなることもあるかもしれません。1回遅れたからといって、すぐにすべての手続きが終了するとは限りません。
しかし、支払いが難しい状態を放置すると、弁護士や司法書士が辞任し、債権者からの督促が再開する可能性があります。リスクを正しく理解し、支払いが難しいと感じた時点で早めに対応することが大切です。
積立金の未払いが続くと専門家が辞任する可能性がある
積立金の未払いが続くと、専門家との信頼関係が損なわれ、任意整理の手続きを継続できなくなるおそれがあります。
事務所によって契約内容や運用は異なりますが、2か月程度の未払いが続くと、辞任を検討される場合があり注意が必要です。辞任されると代理人がいなくなるため、債権者から本人へ督促が再開する可能性があることを覚えておきましょう。
積立金を滞納した場合に起こり得るリスクは、次のとおりです。
・専門家の辞任：支払いの見込みが立たない場合、弁護士や司法書士が辞任する可能性がある
・督促の再開：代理人がいなくなることで、債権者から本人へ連絡が来る場合がある
・一括請求や法的手続き：滞納状態が続くと、一括請求、支払督促、訴訟などに進むおそれがある
もちろん、1回の遅れで必ず辞任されるわけではありません。事務所によっては、事情を説明すれば支払時期の調整に応じてもらえる場合もあります。ただし、無断で滞納を続けることは避けるべきです。契約時には、支払いが遅れそうな場合の連絡方法や対応方針を確認しておきましょう。
冠婚葬祭や急な出費で支払い計画を再調整できる可能性
病気やケガ、冠婚葬祭、転職による一時的な収入減少など、予定どおりに積立金を支払えない事情は誰にでも起こり得ます。そのような場合は、一人で抱え込まず、依頼している弁護士や司法書士へ早めに連絡しましょう。
支払期日を過ぎてからではなく、支払いが難しいと分かった段階で相談することが重要です。理由と今後の支払い見込みを具体的に伝えれば、状況に応じて対応を検討してもらえる可能性があります。
考えられる対応としては、次のようなものがあります。
・支払時期の調整：一時的な出費であれば、当月分の支払い時期を相談できる場合がある
・積立期間の見直し：月々の負担を抑えるため、積立期間を延ばす方法を検討できることがある
・手続き方針の変更：収入減少が長引く場合は、個人再生や自己破産も含めて再検討する
重要なのは、連絡を絶たないことです。家計の状況を正直に共有すれば、任意整理を続けられるのか、別の債務整理を検討すべきなのかを判断しやすくなります。
積立金を続けられない場合は任意整理以外も検討する
任意整理は、債権者と交渉して将来利息のカットや分割払いを目指す手続きです。和解が成立した後も、原則として毎月返済を続けていく必要があります。
そのため、積立金を何度も支払えない場合は、和解後の返済も継続できない可能性があります。無理に任意整理を進めると、途中で返済が滞り、再び督促や一括請求を受けるおそれもあるため注意が必要です。
収入が不安定な方、借金総額が大きい方、生活費を削っても返済原資を確保できない方は、個人再生や自己破産も含めて検討しましょう。
任意整理が向いていないケース
任意整理は、毎月一定額を返済できる見込みがある方に向いている手続きです。反対に、返済に回せるお金がほとんどない場合や、積立金の支払いが何度も遅れる場合は、任意整理での解決が難しいことがあります。
たとえば、次のようなケースでは注意が必要です。
・収入が不安定で、毎月の返済原資を確保できない
・借金総額が大きく、3年から5年程度で返済するのが難しい
・家賃、食費、医療費などを削っても積立金を用意できない
・すでに裁判や差し押さえが進んでいる
このような場合は、任意整理だけにこだわらず、家計全体を見直したうえで別の債務整理を検討することが大切です。
個人再生を検討すべきケース
個人再生は、裁判所を通じて借金の大幅な減額を目指し、減額後の金額を原則3年、事情によっては5年程度で返済していく手続きです。任意整理では毎月の返済額が高すぎるものの、一定の収入があり、減額後であれば返済を続けられる方に向いています。
また、住宅ローンがある場合でも、一定の条件を満たせば自宅を残しながら手続きを進められる可能性があります。そのため、マイホームを手放したくない方にとっては、自己破産より検討しやすい場合があります。
ただし、個人再生には継続的な収入が必要です。収入が不安定で、減額後の返済も難しい場合は利用が難しくなることがあります。手続きも任意整理より複雑になるため、専門家に相談して見通しを確認しましょう。
自己破産を検討すべきケース
自己破産は、裁判所に申し立て、免責許可を受けることで借金の支払義務の免除を目指す手続きです。収入や家計の状況から見て、任意整理や個人再生で返済を続けることが難しい場合に検討します。
たとえば、失業中で収入の見込みが立たない場合、病気やケガで働けない場合、借金総額が大きく返済の見通しが立たない場合は、自己破産が生活再建に適していることもあります。
ただし、自己破産には注意点もあります。一定以上の財産が処分対象になる場合があり、税金や養育費など免責されない債務もある他、手続き中は一部の職業や資格に制限が生じることもあります。
積立金を続けられないからといって、すぐに自己破産を選ぶべきとは限りません。大切なのは、収入、生活費、借金額、財産、職業への影響を整理し、自分に合った手続きを選ぶことです。判断に迷う場合は、家計の状況を専門家に正直に伝え、任意整理・個人再生・自己破産のどれが現実的か比較してもらいましょう。
無理のない事務所の選び方
任意整理を最後まで続けるためには、「費用が安いから」という理由だけで選ばないことが大切です。費用の総額、積立金の扱い、和解交渉の開始時期、支払いが遅れた場合の対応などを確認し、自分の家計に合った進め方を提案してくれる事務所を選びましょう。
確認すべき費用総額と交渉開始時期
「初期費用0円」「後払い可能」といった案内は、手元資金が少ない方にとって利用しやすい面があります。一方で、初期費用がかからないように見えても、最終的な費用総額や支払期間は別途確認が必要です。
契約前には、次の点を確認しましょう。
・費用総額：着手金、解決報酬金、減額報酬、送金代行手数料、実費など
・積立金の扱い：専門家費用に充てるのか、返済原資として残すのか
・交渉開始時期：いつ頃から債権者との和解交渉を始めるのか
・滞納時の対応：何回程度の未払いで辞任の対象になるのか
特定の事務所を悪質と決めつける必要はありません。ただし、費用の内訳やスケジュールについて曖昧な説明しかない場合は、契約前に慎重に確認した方がよいでしょう。費用の安さだけではなく、説明の分かりやすさや、家計状況に合わせた提案があるかも重要な判断材料です。
無料相談で家計の収支を正直に伝える
無理のない返済計画を立てるには、無料相談の段階で家計状況をできるだけ正確に伝えることが重要です。
相談前には、次のような毎月の収支を簡単にメモしておくと話が進めやすくなります。
・収入：手取り月収、ボーナスの有無、家族からの援助
・固定費：家賃、光熱費、通信費、保険料
・生活費：食費、日用品費、教育費、医療費
・その他の支払い：奨学金、住宅ローン、自動車ローン、税金など
実際より多めに「毎月これくらい払える」と伝えてしまうと、後で支払いが苦しくなるおそれがあります。家計の現実を正直に共有することで、専門家も任意整理で解決できるか、個人再生や自己破産を検討すべきかを判断しやすくなります。
生活を立て直すためには、無理のない返済計画を作ることが何より大切です。費用や返済額に不安がある場合は、相談時に遠慮せず確認しましょう。
よくある質問
Q. 積立金は必ず必要ですか？
積立金が必要かどうかは、依頼する法律事務所や司法書士事務所の方針、借金額、債権者数、専門家費用の支払い方法などによって異なります。必ず発生するものではありませんが、和解後の返済原資や専門家費用を準備するため、毎月一定額の積立を求められることがあります。契約前に、金額や使い道を確認しましょう。
Q. 積立金の支払が1回でも遅れたら辞任されますか？
1回の遅れで直ちに辞任されるとは限りません。ただし、無断で滞納を続けると辞任の可能性があるため、早めの連絡が重要です。
Q. 積立金は返ってきますか？
積立金が返金されるか、費用に充てられるか、返済原資になるかは契約内容や事務所の運用によって異なります。依頼前に確認しましょう。
Q. 積立金を払っている間に借金は減りますか？
積立金を払っている間でも、積立金が債権者への返済に充てられていない場合は、その時点で借金元本が減っているとは限りません。積立金は、弁護士費用や司法書士費用、和解後の返済原資として準備されることが多いお金です。借金が実際に減り始めるタイミングは、和解成立後に債権者への返済が開始されてからになるのが一般的です。
Q.積立金のデメリットはなんですか？
積立金のデメリットは、毎月の支払いが新たな負担になり、家計が厳しい場合は途中で続けられなくなる可能性がある点です。また、積立金がすぐに借金返済へ充てられるとは限らず、弁護士費用や司法書士費用に使われる場合もあります。支払いが滞ると、専門家が辞任し、債権者からの督促が再開するおそれもあるため、契約前に金額や使い道を確認することが大切です。
まとめ
任意整理の積立金とは、法律事務所など専門家へ依頼した後、債権者への返済を一時的に止めている間に、専門家への費用や将来の返済原資として準備するお金です。取り立てがストップすると気持ちに余裕が生まれますが、積立金を支払わなくてよい制度ではありません。基本的な流れとしては、現在の収入や口座残高、通帳の情報を確認し、そのあと無理なく振込できる額を決定することになります。
積立金のメリットと注意点
積立金のメリットは、和解後の返済計画の履行に向けて、本当に返済できるかどうかを確認できる点です。多くの人が「積立金は債権者への返済」と誤解しがちですが、弁護士・司法書士の費用に充てられる場合や、返済原資として残る場合など種類があります。契約書に記載された内容を読み、指定された口座へいくら、いつまで支払うのか確認しましょう。滞った場合、任意整理に失敗し、再び会社や業者から連絡が来るおそれもあります。
他の債務整理との違い
任意整理で完済が厳しい場合は、個人再生、民事再生、破産など関連する手続も検討します。再生では裁判所への申立や書類提出が必要になり、認可決定後に返済を行います。破産では不動産などの財産やローン、信用情報への影響も考える必要があります。交通事故、離婚、過払い金請求など別分野の事件と関連する事例もあるため、知識と実績のある専門家に相談するとよいでしょう。
法律事務所の探し方
法律事務所を探す際は、初回相談で費用、積立金の扱い、過払いの有無、信用情報への影響を紹介してもらうと安心です。所属弁護士や過去の実績、対応してくれる範囲、今困っている悩みに合うかを確認しましょう。費用が高く見えても、説明が丁寧で軽減策を示してくれる事務所なら、結果的に成功へ近づきやすくなります。
くすの木総合法務事務所では、借金問題の専門家として電話やメール、LINEでのご相談を無料にて受付しております。電話相談は土日を問わず24時間受付しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
